# トクヤマ（4043） （開示事項の経過）セメント・固化材の国内販売事業等の譲渡に伴う完全子会社の設立・会社分割、当該会社株式譲渡完了 、ならびに特別損益計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4043/disclosure/20260917538111
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-01
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/4043

## 何が変わったか

セメント・固化材の国内販売事業などを承継したトクヤマセメント株式会社の株式を、太平洋セメント株式会社へ全株譲渡し、子会社ではなくなりました。これに伴い、2027年3月期第3四半期に特別利益約305億円と特別損失約120億円を計上する見込みです。

## 会社が挙げた理由

吸収分割の効力発生と株式譲渡の完了に伴い、譲渡対価370億円を基礎として、連結上の簿価、関連費用その他の要因を勘案したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当該完全子会社株式の譲渡（子会社の異動）完了・ならびに特別利益および特別損失の計上
- 発生日: 2026年10月1日（吸収分割の効力発生日および株式譲渡完了日）
- 認知日・通知受領日: 2026年10月1日（株式譲渡が完了した日）
- 対象となる主体: 株式会社トクヤマ、トクヤマセメント株式会社
- 対象拠点・対象製品: セメント・固化材の国内販売事業
- 原因: 吸収分割の効力発生およびトクヤマセメント株式会社の全株式の譲渡完了。特別損益の金額は譲渡対価、連結上の簿価、関連費用その他の要因を勘案して算定
- 業績への影響額: 譲渡益として約305億円の特別利益、減損損失として約120億円の特別損失を計上する見込み
- 計上する会計期間: 2027年3月期第3四半期連結会計期間
- 業績予想への影響: 2027年3月期通期連結業績予想への影響は現在精査中。業績予想の修正が必要となった場合には、別途速やかに知らせる
- 訴訟・手続きの種類: 吸収分割および子会社株式譲渡
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 100.0％（異動前の議決権所有割合。基準日はnot_disclosed）
- 異動後の議決権所有割合: 0.0％、0株（2026年10月1日）
- 今後の見通し: 決算手続きの進捗等により特別利益および特別損失の見込額が変動する場合がある。業績予想の修正が必要となった場合は別途速やかに知らせる
- 続報の予定: 業績予想の修正が必要となった場合には、別途速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「譲渡益として約305億円の特別利益および減損損失として約120億円の特別損失の計上を…見込んでおります」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「約305億円の特別利益および…約120億円の特別損失」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「2027年3月期通期連結業績予想への影響につきましては、現在精査中です。業績予想の修正が必要となった場合には、別途速やかにお知らせいたします」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「セメント・固化材の国内販売事業および一部連結子会社株式」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「当該金額は現時点における見込額であり、今後の決算手続きの進捗等により変動する場合がございます」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年3月期第3四半期連結会計期間に見込んでおります」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「1．株式譲渡完了日 2026年10月1日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「トクヤマセメント株式会社の全株式」および「太平洋セメント株式会社へ譲渡」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「0株（議決権所有割合0.0％）」、「約305億円」、「約120億円」、「2026年10月1日」、「2027年3月期第3四半期連結会計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「約305億円の特別利益」および「約120億円の特別損失」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「本日、吸収分割の効力が発生し、トクヤマセメント株式会社の全株式の譲渡が完了しました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年3月25日付…『前回開示』」および「2026年7月24日付『（開示事項の経過）』で公表したとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「吸収分割の効力が発生し…全株式の譲渡が完了しました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「業績予想の修正が必要となった場合には、別途速やかにお知らせいたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点における見込額」、「変動する場合がございます」、「現在精査中です」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「連結上の簿価、関連費用その他の要因を勘案した結果」とあるが、原因としての説明はない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社保有株式の全てを太平洋セメント株式会社へ譲渡」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の手続きとして「吸収分割」および「当該完全子会社株式の譲渡」が記載されている。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「前回開示」および「（開示事項の経過）」として過去の開示を引用している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「トクヤマセメント株式会社の全株式の譲渡が完了しました」」）