# トクヤマ（4043） （開示事項の経過）セメント・固化材の国内販売事業等の譲渡に伴う完全子会社の設立・会社分割、当該完全子会社株式の譲渡に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4043/disclosure/20260723598674
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-07-24
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/4043

## 何が変わったか

2026年3月25日に公表した取引について、セメント・固化材の国内販売事業などを新設の完全子会社へ承継する吸収分割契約を締結し、効力発生日を2026年10月1日とした。新会社の株式は、吸収分割後に太平洋セメントへ全株譲渡される予定である。

## 会社が挙げた理由

取引の目的・理由は本文に記載されていない。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本吸収分割および本株式譲渡（本取引）
- 相手方の名称: 太平洋セメント株式会社
- 対象会社の名称: トクヤマセメント株式会社
- 対象会社の事業内容: セメント・固化材の販売
- 対象会社の所在地: 山口県周南市
- 対象会社の資本金: 1百万円
- 対象会社の設立年月日: 2026年7月1日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 新会社の発行済株式の全て（1株）。議決権の数はnot_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"株式会社トクヤマ 100%","revised_forecast":"太平洋セメント株式会社 100%","change":"株式会社トクヤマから太平洋セメント株式会社へ変更","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年7月24日
- 契約締結日: 2026年3月25日（株式譲渡契約書）、2026年7月24日（吸収分割契約）
- 実行日・効力発生日: 2026年10月1日（吸収分割効力発生日、予定）。株式譲渡の実行日はnot_disclosed
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 本吸収分割は会社法第784条第2項の簡易吸収分割の要件を満たすため、当社の株主総会の承認を経ずに行う予定
- 取得後の経営体制: 本株式譲渡後は太平洋セメントが新会社株式の100%を保有し、名称その他の事項について変更となる予定。現時点の代表取締役は谷口隆英

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「新会社の発行済株式の全てを太平洋セメント株式会社（以下『太平洋セメント』といいます。）に譲渡」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「新会社の発行済株式の全てを太平洋セメントに譲渡」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「本株式譲渡後は、太平洋セメントが新会社株式の100%を保有」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「大株主及び持分比率 株式会社トクヤマ 100%」「本株式譲渡後は、太平洋セメントが新会社株式の100%を保有」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「新会社所在地は「山口県周南市御影町1番1号」であり、相手方は「太平洋セメント株式会社」と記載されている。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「売上高 46,165百万円」「比率（A/B）13.2%」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「前回開示で未定としていた事項の一部が確定しました」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新会社の発行済株式の全てを…譲渡」と記載されているが、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「吸収分割承継会社は新たに設立されたため、確定した事業年度はありません」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業内容 セメント・固化材の販売」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「統合の進め方、共同事業、人材活用に関する記載はない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「吸収分割契約承認の取締役会決議日 2026年7月24日」「吸収分割契約締結日 同上」「吸収分割効力発生日 2026年10月1日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「前回開示で未定としていた事項の一部が確定しました」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本吸収分割は会社法第784条第2項に規定する簡易吸収分割の要件を満たすため、当社の株主総会の承認を経ずに行う予定」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本株式譲渡後は、太平洋セメントが新会社株式の100%を保有し、名称その他の事項について変更となる予定」」）