# トクヤマ（4043） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4043/disclosure/20260703587638
種別: 決算
開示日: 2026-07-29
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/4043

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比4.7％増加した一方、営業利益は22.9％減少しました。これまで未定としていた通期業績予想と配当予想を公表し、年間配当予想は132円に引き上げました。

## 会社が挙げた理由

売上高は、原料の一時的な逼迫による化学品の販売減少があったものの、トクヤマライフサイエンスグループの連結や半導体関連製品の販売増加等により増加しました。営業利益は、化学品の販売減少、原燃料コストの増加、トクヤマライフサイエンスグループの連結に伴う一般管理費や物流費の増加等により減少しました。通期予想と配当予想は、最近の事業環境および業績動向等を踏まえて公表しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":85654,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7}
- 営業利益: {"value":6076,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.9}
- 経常利益: {"value":6708,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5204,"unit":"百万円","yoy_pct":6}
- １株当たり当期純利益: 72.34円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"49.7%","前期末":"49.7%"}
- 総資産: {"value":577945,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":301952,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":47628,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":392000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2},"営業利益":{"value":34000,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.2},"経常利益":{"value":34000,"unit":"百万円","yoy_pct":-11},"純利益":{"value":26000,"unit":"百万円","yoy_pct":17.1}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"未定","revised_forecast":{"value":392000,"unit":"百万円"},"change":"未定から公表","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"未定","revised_forecast":{"value":34000,"unit":"百万円"},"change":"未定から公表","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"未定","revised_forecast":{"value":34000,"unit":"百万円"},"change":"未定から公表","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"未定","revised_forecast":{"value":26000,"unit":"百万円"},"change":"未定から公表","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":120,"revised_forecast":132,"change":12,"change_rate":10,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: DOE 4.0%（中期経営計画2030の最終年度達成目標）
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5751,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当期は計上なし（－）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":11,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":637,"unit":"百万円"},{"項目":"補助金収入","value":51,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産処分損","value":78,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":7,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当事項なし"}
- 重要な後発事象: セメント・固化材の国内販売事業および一部連結子会社株式を新会社に承継した上で、太平洋セメント株式会社へ新会社株式を譲渡する取引。新会社設立日は2026年7月1日、事業分離日は2026年10月1日予定、譲渡価格は37,000百万円予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 72088327
- 期末自己株式数: 137762
- 業績の増減要因: 原料の一時的な逼迫により化学品の販売が減少した一方、トクヤマライフサイエンスグループの連結、半導体関連製品の販売増加等により売上高は増加。営業利益は化学品の販売減少および原燃料コストの増加等により減少。特別損益は政策保有株式の縮減による投資有価証券売却益の増加等により改善。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高実績は85,654百万円、通期予想は392,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は85,654百万円、営業利益は6,076百万円。通期予想は売上高392,000百万円、営業利益34,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高4.7％増、営業利益22.9％減、経常利益11.8％減、親会社株主に帰属する四半期純利益6.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期比4.7％増、営業利益は前年同期比22.9％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,076百万円、経常利益6,708百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益5,204百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想34,000百万円、対前期増減率△8.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計120.00円、2027年3月期予想132.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「株主還元 DOE 4.0％」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計700百万円、うち投資有価証券売却益637百万円。特別損失合計86百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期連結損益計算書の減損損失は、当第1四半期連結累計期間「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「化成品営業利益前年同期比△81.4％、セメント1.3％増、電子先端材料10.8％増、ライフサイエンス54.8％増、環境事業は営業損失7百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高85,654百万円・営業利益6,076百万円、前年同期の売上高81,828百万円・営業利益7,884百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期49.7％、2026年3月期49.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「化学品の販売減少および原燃料コストの増加等により、前年同期より18億8百万円減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高は前年同期より38億26百万円増加、売上原価は18億37百万円増加、販管費は37億96百万円増加、営業利益は18億8百万円減少。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原料の一時的な逼迫」「原燃料コストの増加」「円安による為替の影響」および「国内の販売価格改定」「製造コストの低減」「トクヤマライフサイエンスグループの連結」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」の第1四半期実績と、2027年3月期通期の売上高392,000百万円、営業利益34,000百万円等。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書への影響はありません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「新会社設立日2026年7月1日」「事業分離日2026年10月1日（予定）」「譲渡価格37,000百万円（予定）」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2030」における売上高4,075億円、営業利益570億円、DOE4.0％等の達成目標、および「財務関連指標の進捗については、連結会計年度末時点の状況を報告する予定」。」）