# トクヤマ（4043） 中期経営計画策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4043/disclosure/20260525546659
種別: 経営計画
開示日: 2026-05-29
Komoriの読み（0-100）: 85
企業ページ: https://komori.app/company/4043

## 何が変わったか

2026年度から2030年度を対象とする「中期経営計画2030」を新たに策定し、電子・健康分野を軸に事業ポートフォリオを転換する。2030年度の売上高4,075億円、営業利益570億円、ROE10.6%、ROIC9.1%などを目標とする一方、セメント事業は縮小・製造停止を検討する。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画2025の最終年度目標が未達となったため。会社は、半導体市場の調整、先端分野の需要波及の遅れ、化成品・セメントの国内需要縮小、原燃料価格の高騰、人件費・研究開発費・ITコストの増加などを主な要因として挙げている。新計画では、電子・健康を軸とした事業ポートフォリオの変革を加速し、持続的な利益成長と企業価値向上を目指す。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画2030
- 計画期間: 2026年度～2030年度（2026年4月1日～2031年3月31日）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":3494,"revised_forecast":4075,"change":581,"change_rate":"3.1%（CAGR）","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":370,"revised_forecast":570,"change":200,"change_rate":"9.0%（CAGR）","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":10.6,"revised_forecast":14,"change":3.4,"change_rate":"-","unit":"%"}
- 当期純利益目標: not_disclosed
- ROE目標: {"previous_forecast":8.2,"revised_forecast":10.6,"change":2.4,"change_rate":"-","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":6.8,"revised_forecast":9.1,"change":2.3,"change_rate":"-","unit":"%"}
- 配当性向・DOEの方針: DOEを2030年度4.0%（目安）とし、安定かつ継続的な配当と継続的な配当増額を目指す。対象期間は2026年度～2030年度。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: WACC＝6.5%
- PBR・株価に関する自己評価: 2026年3月末時点のPBRは0.95倍で、更なるPBR改善が必要と評価している。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: [object Object]、[object Object]
- 重点施策: 事業ポートフォリオの変革、顧客との創発による事業・製品創出、オペレーショナル・エクセレンスの追求、地球環境問題への責任と挑戦、ガバナンス＆レジリエンスの強化、人的資本の活用、事業ポートフォリオマネジメント、グループ売上シナジーの創出、事業拡大の技術基盤確立、改良型IVD原材料およびイムノアッセイ・新規試薬、新規センサー事業展開、新事業における売上拡大とがんゲノム領域の展開、R&Dについて、カーボンニュートラルに向けた取り組み、株主還元、資本効率
- 前計画の実績: {"営業利益":{"previous_forecast":450,"revised_forecast":370,"change":"△80","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"},"売上高":{"previous_forecast":4000,"revised_forecast":3494,"change":"△505","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"},"ROE":{"previous_forecast":"11.0%以上","revised_forecast":8.2,"change":"△2.8ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"},"成長事業売上高CAGR":{"previous_forecast":"10.0%以上","revised_forecast":9.6,"change":"△0.4ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}}
- 見直し・取り下げの理由: 中期経営計画2025の最終年度達成目標につきましてはいずれも未達となりました。主な要因として、半導体市場が計画期間の中盤に調整局面を迎えたこと、半導体先端分野の需要拡大の効果が当社事業領域に波及するまでに時間を要したこと、化成品・セメント事業における国内需要の縮小、原燃料価格の高騰、人件費・研究開発費・ITコスト等の増加が挙げられている。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 国際的な環境規制、ウクライナ・ロシアの戦争、為替変動、原油価格の上昇、規模の経済による低価格化、半導体技術の限界による市場の成熟化、AIブームの収束、為替変動、国毎のトレンドの違い、規模の経済による供給過剰（低価格化）、維持更新費や原燃料価格の高騰、3R（リデュース、リユース、リサイクル）からサーキュラーエコノミーへの変化、GHG排出量の規制、地政学リスク、エネルギー・資源価格の変動
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年5月29日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「2021年2月に2021年度から2025年度までの中期経営計画2025を策定」。「2026年度を初年度とする5年間の『中期経営計画2030』」と記載。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2026年度から2030年度までの中期経営計画」。「期間 2026年4月1日～2031年3月31日」。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年4月1日～2031年3月31日」。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営計画2025の最終年度達成目標につきましてはいずれも未達」。「半導体市場が計画期間の中盤に調整局面を迎えたこと」や「原燃料価格の高騰」などを主な要因として記載。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「本日、中期経営計画2030を公表いたしました」。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「最終年度達成目標として「営業利益570億円」「売上高営業利益率14.0%」「ROE10.6%」「ROIC9.1%」「DOE4.0%」を記載。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2025年度実績」「2030年度目標」「CAGR」を並べた経営目標の表。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「営業利益「370億円」から「570億円」、営業利益CAGR「9.0%」。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「セグメント別の表で、各事業の「売上高」「営業利益」「営業利益率」を2026.3と2031.3で記載。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2030年度排出量削減目標（2019年度比30%減）」「2035年度排出量削減目標を『2019年度比60％減』」「2050年度のカーボンニュートラル」。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「前提条件として「為替レート150円/US$」「国産ナフサ63,000円/kL」。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「中期経営計画2025の最終年度達成目標につきましてはいずれも未達となりました」。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「目標値」「実績値」「ギャップ（実績値－目標値）」を並べた財務表。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「前計画について「いずれも未達」と記載されているが、従前目標の扱いを明示した記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「半導体市場の調整、需要波及の遅れ、国内需要の縮小、原燃料価格の高騰、各種コスト増加を「主な要因」として列挙。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「資本効率の図に「WACC＝6.5%」。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: DOE・総還元性向の目標（原文: 「「DOE4%（2030年度）」を目標に「安定かつ継続的な配当を実施」。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「キャッシュ・アウト（資金配分）」について「事業投資 約54％」などの割合を記載し、「金額は非表示」と説明。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2030年には60%に達する見込み」。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年3月末時点でのPBRは0.95となり、更なるPBR改善が必要」。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 撤退・売却を名指し（原文: 「「セメント事業は2028年をめどに南陽工場での製造停止を検討」。「電子・健康を軸とした事業ポートフォリオ変革」。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「電子先端材料」「ライフサイエンス」「ICケミカル」「放熱材」などの名称と、各事業の2030年度売上高・営業利益目標。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「半導体関連市場は高成長を維持」と記載されているが、市場規模金額やCAGRの記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ライフサイエンスはインオーガニック（M&A）を活用し、事業領域（エリア・製品ライン）拡大による成長加速」。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「事業ロードマップ・アクションプランに「短期（FY2026～27）」「中期（FY2028～30）」「長期（FY2031～35）」。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「原燃料の調達・コストの見通しが定かではないため」「金額は非表示」。「2026年度の業績予想は開示しておりません」。「製造停止を検討」。」）