# トクヤマ（4043） 2026年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4043/disclosure/20260415504665
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-04-28
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/4043

## 何が変わったか

2026年3月期の実績を公表し、営業利益と経常利益は増加した一方、親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。2027年3月期の連結業績予想と配当予想は、合理的な算定が難しいとして未定としました。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、半導体関連製品の販売が堅調に推移し、製造コストの改善も進んだため営業利益・経常利益が増加しました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、契約損失引当金繰入額や繰延税金資産の見積りの変動などの影響で減少しました。2027年3月期の予想を未定とした理由は、先端半導体向け需要が追い風となる一方、中東情勢に起因する原燃料調達の不透明さやコスト上昇などにより、先行きの不確実性が極めて高く、合理的な業績予想の算定が困難なためです。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高343,073百万円、営業利益29,968百万円、経常利益29,588百万円、親会社株主に帰属する当期純利益23,388百万円、1株当たり当期純利益325.08円
- 修正の理由: 先端半導体向けを中心とした需要の伸長が見込まれる一方、中東情勢に起因する原燃料調達の不透明さやコスト上昇が下振れリスクとして存在し、先行きの不確実性が極めて高いため、現時点では合理的な業績予想の算定が困難。
- 特別損失の内容と金額: 契約損失引当金繰入額3,630百万円、減損損失1,429百万円など。特別損失合計6,052百万円。
- 配当予想の修正: 2027年3月期の配当金額は未定。業績動向を踏まえ、決定次第速やかに開示する。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2026年3月期の連結業績（2025年4月1日～2026年3月31日）」および「2027年3月期の連結業績予想（2026年4月1日～2027年3月31日）」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「1．2026年3月期の連結業績」と「（参考）個別業績の概要」の双方を記載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「経常利益は「38,203百万円」「前期比29.1％増」。営業利益は23.5％増、親会社株主に帰属する当期純利益は5.1％減。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高は「349,476百万円」「前期比1.9％増」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「2027年3月期の連結業績予想につきましては…未定」と記載している。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「契約損失引当金繰入額3,630百万円」「減損損失1,429百万円」「特別損失合計6,052百万円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「中東情勢に起因する原燃料調達の不透明さやコスト上昇が引き続き下振れリスクとして存在」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「半導体関連製品の販売が堅調に推移」「先端半導体向けを中心とした需要の伸長」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「先端半導体向けを中心とした需要の伸長」「原燃料調達の不透明さ」「コスト上昇」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績全体については前期比増減を示しているが、次期予想を未定とした各要因について影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「中東情勢に起因する原燃料調達の不透明さやコスト上昇」、会社の取り組みとして「製造コストの改善が進んだ」「事業ポートフォリオの転換」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「先行きの不確実性は極めて高い」「合理的な業績予想の算定が困難」と説明しているが、要因別の影響額は記載していない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「原燃料調達の不透明さやコスト上昇が引き続き下振れリスクとして存在」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益について「半導体関連製品の販売が堅調に推移」「製造コストの改善」、純利益について「契約損失引当金繰入額」「法人税等調整額83億55百万円」を記載している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「トクヤマライフサイエンスグループの新規連結…により」売上高が増加し、「新規連結に伴う一般管理費の増加等」と記載している。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「成長事業を『電子』『健康』『環境』と位置付け…重点的に投資」「持続的な成長のための投融資や研究開発」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「当該完全子会社株式を太平洋セメント株式会社へ2026年10月1日付（予定）で譲渡することを決定」「2026年2月に撤退を完了」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年4月28日」、対象期間は「2025年4月1日～2026年3月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は未定・後日（原文: 「「2027年3月期の連結業績予想につきましては…未定」「今後、合理的な算定が可能となった段階で速やかに公表」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「現時点では合理的な業績予想の算定が困難」「現時点では未定」「合理的な算定が可能となった段階で速やかに公表」。」）