# 建物附属設備・構築物の減価償却方法変更｜東ソー（4042）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」 — 税制改正に伴い、平成28年4月1日以降取得分について減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。営業利益等への影響は軽微と記載している。 (https://komori.app/company/4042/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」 — 第1四半期に導入した減価償却方法の変更を第2四半期でも継続適用している。影響は軽微と記載している。 (https://komori.app/company/4042/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」 — 第1四半期に導入した建物附属設備及び構築物の減価償却方法変更を、第3四半期でも継続適用している。 (https://komori.app/company/4042/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」 — 第1四半期から導入した減価償却方法の変更を通期でも適用している。 (https://komori.app/company/4042/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「主として定率法(ただし、建物並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)」 — 建物附属設備・構築物について、定率法から定額法への変更を継続適用している。 (https://komori.app/company/4042/filing/2017-fy)
- FY2020-Q1 再定義 「従来、当社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、主として定率法（ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。」 — 従来は主として定率法としていた有形固定資産の減価償却方法を、2019年度第1四半期から定額法へ変更した。2019～2021年度中期経営計画の策定を契機に、生産設備の長期安定稼働と投資効果の平均的発現を理由としている。 (https://komori.app/company/4042/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「従来、当社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、主として定率法（ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。」「この結果、従来の方法によった場合と比較し、当第２四半期連結累計期間の営業利益は1,625百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は1,634百万円それぞれ増加しております。」 — 第1四半期連結会計期間から定額法へ変更した会計方針を継続適用している。変更による当第2四半期累計期間の利益への影響額も記載した。 (https://komori.app/company/4042/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「従来、当社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、主として定率法（ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。
この変更は、中期経営計画（2019-2021年度）の策定を契機に減価償却方法を検討した結果、今後生産設備が長期にわたり安定的に稼働することが見込まれ、投資効果が平均的に生ずると見込まれることから、定額法がより合理的と判断したことによるものであります。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、当第３四半期連結累計期間の営業利益は2,833百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は2,849百万円それぞれ増加しております。」 — 第1四半期連結会計期間から変更した有形固定資産の減価償却方法を継続適用している。当第3四半期連結累計期間では営業利益が2,833百万円、経常利益等が2,849百万円増加した。 (https://komori.app/company/4042/filing/2019-q3)