# 東ソー（4042） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4042/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-24 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/4042 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YE5Q.pdf ## 要点 当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）では、売上高は減少し、営業利益も減益となった一方、特別損失としてトーソー・SMD,Inc.の固定資産に係る減損損失が計上されました。また、気候変動対応としてバイオマス発電所の運転開始（2026年5月）など中期経営計画に基づく施策や投資計画の内容が示されています。 ## 事業 東ソー株式会社は石油化学、クロル・アルカリ、機能商品、エンジニアリングの4分野を主軸とする企業集団。連結決算対象会社数は104社、チェーン事業と先端事業の2区分で事業ポートフォリオを運用。VISION2030に基づき営業利益1,700億円、CO2排出量30％削減を目標としており、2025–2027年度の三か年で設備投資2,200–2,500億円を計画。株主還元は総還元性向50%、年間配当100円/株、自己株式取得500億円を予定。2025年度末時点の自己資本比率59.0%、有利子負債2351億円、現金及び預金1796億円、ネットDEレシオ0.07、信用格付けAA-。 ## 数字 - 研究開発費: 230億円 - 設備投資: 727億円 - フリーキャッシュフロー: 424億円 ## セグメント - 石油化学 / 売上高 0百万円 - クロル・アルカリ / 売上高 0百万円 - 機能商品 / 売上高 0百万円 - エンジニアリング / 売上高 0百万円 - その他 / 売上高 0百万円 - 計 / 売上高 0百万円 ## 地域別 - 日本 - アジア太平洋 - その他 - 中国 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類（2026-06-24）では、南陽・四日市の設備投資計画、南陽バイオマス発電設備の運転開始予定、分離精製剤製造設備の能力増強/商業運転開始見込み、基幹システム更新、MIセンターを通じたマテリアルズ・インフォマティクス導入、およびナフサ・石炭の原燃料価格リスクが新たに明示されたため、既存の該当エントリに言及を追記し、新規に石炭投入とMI基盤エントリを追加する。 - + 石炭 - + MIセンター基盤 ### 戦略的賭け 本提出書類（2026-06-24）により、既存の研究開発・分離精製剤・MI/オープンイノベーション関連エントリを追記更新した。あわせて、南陽事業所のクロロプレンゴム増強、粗MDIスプリッター新設・更新、南陽バイオマス発電設備、南陽CO2回収・原料使用設備、基幹システム更新、エンジニアリング合理化/情報化/維持更新、人的資本（自律型人材）を新規エントリとして追加した。 - + 南陽クロロプレンゴム増強 - + 粗MDIスプリッター新設更新 - + 南陽バイオマス発電設備の運転開始 - + 南陽CO2回収・原料使用設備 - + 基幹システムの更新 - + エンジニアリング合理化情報化 - + 自律型人材の育成 ### 外部エクスポージャー 2026-06-24提出書類において、既存の外部エクスポージャー（中東情勢、ナフサ/石炭等原燃料価格、環境関連法規制とCO2対応、為替リスク、技術代替による需要変動、人 口動態・労働市場変動）を再言及。あわせて、新たに「景気循環・業界サイクル需要変動」「パンデミック・感染症による供給網影響」「気候変動・自然災害による供給網影響」「主要業界プレイヤー依存」を外部要因として明示しているため追加。 - + 景気循環・業界サイクル需要変動 - + パンデミック・感染症による供給網影響 - + 気候変動・自然災害による供給網影響 - + 主要業界プレイヤー依存 ### 製品 提出書類（2026-06-24）に、既存製品エントリの再記載（エチレン/プロピレン/ポリエチレン/苛性ソーダ/VCM/セメント/クロロプレンゴム/石英ガラス/スパッタリングターゲット等）に加え、バイオ医薬品向け分離精製剤製造設備や連続クロマトグラフィー/プレパックカラム、分析用クロマトグラフ・カラム、次世代検査装置・試薬、水処理プラント設計・建設等の新規製品・提供事項が具体名で追加されたため、該当箇所を反映した差分を作成。 - + ポリエチレンフィルム - + バイオ医薬分離精製剤製造設備 - + 連続クロマトグラフィー - + プレパックカラム - + バイオ医薬品向け分離剤 - + 分析用液体クロマトグラフ - + バイオ医薬向け分析用カラム - + 次世代検査装置 - + 次世代検査用試薬 - + 粗MDIスプリッター - + 水処理プラント設計建設改修 - + 電力エネルギー設備の設計工事 ### 技術 今回提出書類（2026-06-24）では、既存の「マテリアルズ・インフォマティクス基盤」「CO2分離回収・有効利用技術」「品質管理・安全管理システム」「高機能ゼオライト高効率合成技術」「次世代バイオ医薬品分離解析技術」が言及されており、特にCO2回収設備の運転開始（2024年11月）やバイオ医薬品分離精製剤の商業運転開始見込み（2027年春）などの具体的な進捗が追加されています。また、南陽事業所のバイオマス発電設備（2026年5月運転開始予定）が新規に技術として登場しました。 - + 南陽バイオマス発電設備 ### 資本配分 提出日2026-06-24の書類に基づき、設備投資総額・研究開発費・株主還元（配当方針/自己株式取得）・手元流動性確保（資金調達）を既存正準へ追記したほか、脱炭素・能力増強・情報化等の新規設備投資/技術投資、および研究拠点整備を追加した。 - + 南陽事業所バイオマス発電所新設 - + 南陽事業所CO2回収・原料使用設備 - + クロロプレンゴム生産能力増強 - + 粗MDIスプリッターの新設 - + 分離精製剤製造設備能力増強 - + 事業所共通基幹システム更新 - + マテリアルズ・インフォマティクス導入 - + 東京研究センター新棟・イノベーション棟 - + 連続クロマト技術の革新開発 ### ケイパビリティ構築 2026-06-24提出書類において、既存の外部連携・人材/研究インフラ・知財ライセンス関連の取り組みが再言及されるとともに、新たに自律型人材育成、バイオ医薬分野の分離精製設備増強、連続クロマトグラフィー技術開発、脱炭素に向けたバイオマス発電・CO2回収設備の取り組みが能力構築として具体的に記載された。 - + 自律型人材育成と教育体系改正 - + バイオ医薬分離精製設備増強 - + 連続クロマト技術の高度化 - + 南陽バイオマス発電設備 - + 南陽CO2回収原料使用設備 ### 規制ポジショニング 2026-06-24提出書類において、脱炭素目標（2030年までに2018年度比30%削減、Scope1+2）の記載が再言及されるとともに、TCFD対応の開示方針・取り組み状況が再言及された。加えて、Vision2030に基づくマテリアリティ11項目・39KPI設定とKPI達成度評価の体制が新たに具体化されているため、該当項目を新規エントリとして追加する。 - + マテリアリティ11項目と39KPI ## 会社自身の言葉 ### 設備投資・能力増強（製造設備/インフラ） - 「2026年5月に南陽事業所のバイオマス発電設備を完工・運転開始予定」 — 南陽事業所のバイオマス発電設備の完工・運転開始予定 - 「2027年春のバイオ医薬品分離精製剤の新設設備の商業運転開始見込み」 — バイオ医薬品分離精製剤の新設設備の商業運転開始見込み - 「南陽事業所のクロロプレンゴム製造設備の能力増強」 — 南陽事業所のクロロプレンゴム製造設備の能力増強 - 「南陽事業所のCO2回収・原料使用設備（投資額約60億円、2024年11月運転開始）」 — 南陽事業所のCO2回収・原料使用設備（運転開始済/予定） - 「バイオ医薬品分野の分離精製剤製造設備の商業運転開始（南陽事業所）および四日市事業所での新設設備の2027年春商業運転開始見込み」 — 分離精製剤製造設備（南陽・四日市）の能力増強と商業運転開始見込み - 「水処理プラントの設計・建設・改修・メンテナンス」 — 水処理プラントの設計・建設・改修・メンテナンス - 「機能商品: 分離精製剤製造設備の能力増強（計約15,700百万円計画）、南陽・四日市事業所での設備更新」 — 機能商品分野の分離精製剤設備の能力増強や設備更新計画 - 「石油化学: 南陽事業所のクロロプレンゴム製造設備の能力増強、設備更新等（計約31,700百万円計画）」 — 石油化学分野のクロロプレンゴム設備能力増強や設備更新計画 - 「設備投資総額：72,675百万円」 — 当連結会計年度の設備投資総額 - 「クロル・アルカリ: 粗MDIスプリッターの新設・設備更新等（計約17,900百万円計画）」 — クロル・アルカリ分野の粗MDIスプリッター新設・設備更新計画 - 「バイオ医薬品向け分離剤・分析用液体クロマトグラフ・カラム」 — バイオ医薬品向け分離剤・分析用クロマトグラフ/カラム - 「エンジニアリング: 合理化・情報化・維持更新等（計約2,500百万円計画）」 — エンジニアリング分野の合理化・情報化・維持更新等の投資計画 - 「2030年春の商業運転開始を目指すクロロプレンゴムの生産能力増強等」 — 2030年春の商業運転開始を目指すクロロプレンゴム生産能力増強等 - 「基幹システムの更新」 — 基幹システムの更新 - 「南陽・四日市事業所での設備更新」 — 南陽・四日市事業所での設備更新 - 「粗MDIスプリッターの新設・設備更新等（計約17,900百万円計画）」 — 粗MDIスプリッターの新設・設備更新等の計画 - 「電力・エネルギー関連設備の設計・工事」 — 電力・エネルギー関連設備の設計・工事 - 「事業所共通設備: 南陽発電所（バイオマス発電所）を含む」 — 事業所共通設備としての南陽発電所（バイオマス発電所） ### 研究開発・技術開発（MI/連続クロマト/オープンイノベーション/技術領域） - 「MIセンターの設立（2023年4月）などを通じたマテリアルズ・インフォマティクスの導入」 — MIセンター設立等を通じたマテリアルズ・インフォマティクス導入 - 「分離精製剤製造工程における連続クロマトグラフィー・プレパックカラム等の革新的技術開発」 — 分離精製工程における連続クロマトグラフィー・プレパックカラム等の技術開発 - 「研究開発費は230億円（従業員約1,160名）で、分野別には石油化学約26億円、クロル・アルカリ約40億円、機能商品約130億円、エンジニアリング約34億円の投資を実施。」 — 研究開発費の規模と分野別内訳、研究開発要員 - 「MIセンターの設立（2023年4月）などを通じたマテリアルズ・インフォマティクスの導入、3本部の機能別研究センターの設置、先端材料・健康・医療分野の研究開発を推進。」 — MI推進、機能別研究センター設置、先端材料/健康・医療分野の研究開発 - 「電子材料（石英ガラス・スパッタリングターゲット等）」 — 電子材料（石英ガラス・スパッタリングターゲット等） - 「新規技術開発には、CO2分離・有効利用技術の研究・協力をNEOなどの公的機関と推進。」 — CO2分離・有効利用技術の研究・協力（NEO等） - 「オープンイノベーション（国内外研究機関・大学連携・ベンチャーファンドへの投資・米国派遣等）を通じた技術獲得・人材育成。」 — オープンイノベーションを通じた技術獲得・人材育成 - 「重点分野：先端材料・半導体関連材料・リチウム二次電池関連材料・ゼオライト設計・CO2排出削減技術等」 — 重点分野（先端材料・半導体関連材料・リチウム二次電池関連材料・ゼオライト/CO2削減技術等） - 「環境関連法規制の強化・新規規制導入に伴う追加投資・費用・業務影響の可能性。CO2削減・有効利用推進の推進体制の整備状況は、規制動向の影響を受ける。」 — 環境関連法規制の強化等に伴う追加投資・費用等の影響可能性（推進体制を含む） - 「トーソー・クォーツ, Inc.（米国オレゴン州）」 — トーソー・クォーツ（米国オレゴン州）の記載 - 「バイオサイエンス分野の新製品開発（次世代検査装置・試薬）」 — バイオサイエンス分野の新製品開発（次世代検査装置・試薬） ### 人的資本・研究拠点/IT・マテリアリティ/ガバナンス文脈 - 「人的資本戦略として「自律型人材」を育成。就労期間の長期化・デジタル化・AI/IoTの活用など社会の変化に対応した人材育成を推進。」 — 人的資本戦略としての自律型人材育成 - 「Vision2030に基づく人的資本の推進として、人的資本経営の推進を含むマテリアリティ・KPIを設定し、2025～2027年度の達成度を評価する体制を整備している。」 — Vision2030に基づく人的資本の推進（マテリアリティ/KPIと達成度評価体制） - 「人材・研究拠点の整備：東京研究センター新棟・イノベーションセンター棟竣工（2025年11月）」 — 研究拠点の整備（東京研究センター新棟・イノベーションセンター棟竣工） - 「TCFD対応・脱炭素目標・DE&I・人的資本等の取り組みの状況を記載。」 — TCFD対応・脱炭素目標・DE&I・人的資本等の取り組み状況 - 「事業環境として地球環境保全、社会課題解決、安全操業、誠実な企業活動を重視。」 — 地球環境保全・社会課題解決・安全操業・誠実な企業活動を重視する姿勢 - 「主要業界プレイヤーとして、関係会社の状況に記載された企業を含む。オルガノ株式会社、東ソー・クォーツ株式会社、東ソー・エスジーエム株式会社、太陽化学系企業等、国内外の主要CDMO・素材ベンダー・プラットフォーム企業・規制機関・業界団体等の名称を列挙。外部プレイヤーとの関係も含め、業界地図としての位置づけを持つ。」 — 主要業界プレイヤーの列挙（関係会社等の名称を含む） ### 株主還元・資金調達・事業目標（定量目標/方針） - 「株主還元は総還元性向を50%、年間配当を100円/株（中間配当50円、期末配当50円）とし、三か年で自己株式500億円を取得する方針である。」 — 株主還元（総還元性向50%、年間配当100円/株、三か年で自己株式500億円取得） - 「2030年度までの中長期目標として、営業利益1,700億円とCO2排出量2018年度比30%削減を掲げ」 — 中長期目標（営業利益1,700億円、CO2排出量2018年度比30%削減） - 「2025年度の自己株式取得は250億円、2025年8月～2026年3月の期間で実施後、残り250億円の取得を継続検討」 — 自己株式取得の具体的な実施枠（250億円取得と残り250億円の継続検討） - 「銀行借入を活用した資金調達方針。長期投資・大型投資・M&Aの資金調達の多様化・資本効率の向上を検討」 — 銀行借入を活用した資金調達方針（多様化・資本効率の向上検討） ### 事業区分・外部要因（リスク/為替/需要変動/外部環境） - 「ナフサ・石炭等の原燃料価格の高騰・変動リスク」 — ナフサ・石炭等の原燃料価格の高騰・変動リスク - 「ナフサ・石炭等の原燃料価格の高騰・変動リスク。世界市場の動向により販売価格が是正されない場合、経営成績・財政状態へ重大影響を及ぼす可能性。原燃料の調達先多様化・長期契約・スポット購入の組み合わせでリスクを分散。」 — 原燃料価格の高騰・変動リスクと、販売価格是正が起きない場合の影響/分散策 - 「中東情勢の緊迫化・エネルギー価格高騰等の地政学的リスクを、今後の設備投資・製品供給・市場動向に影響として認識。2026年度も世界経済の不透明感が続くとの見通し。」 — 中東情勢の緊迫化・エネルギー価格高騰等の地政学リスク認識 - 「エチレン・プロピレン等オレフィン製品」 — エチレン・プロピレン等のオレフィン製品 - 「苛性ソーダ」 — 苛性ソーダ - 「セメント」 — セメント - 「景気循環・業界サイクル・技術代替に伴う需要変動リスク。国内外の需要動向・競合他社の生産能力増強・低価格販売等によりシェアの変動・需給バランスの崩れの可能性。」 — 景気循環・業界サイクル・技術代替による需要変動リスク - 「塩化ビニルモノマー」 — 塩化ビニルモノマー - 「LDPE（低密度ポリエチレン）」 — LDPE（低密度ポリエチレン） - 「為替リスク。外貨建取引・外貨建資産・負債の円換算影響、およびヘッジ戦略の有効性。現地生産・海外拠点展開による外貨建取引の影響を受ける。」 — 為替リスク（外貨建取引・資産負債・ヘッジ戦略等） - 「クロロプレンゴムの生産能力増強等」 — クロロプレンゴムの生産能力増強等 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場変動・技術代替等の外部要因。自然災害・感染症等が生産・物流・供給網に影響するリスクを含む。」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場変動・技術代替等の外部要因リスク