# グループ会社との連携による資源効率化・利益最大化｜日本曹達（4041）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「生産・財務・購買を中心にグループ各社と連携を深め、グループ全体として経営資源の効率化や利益の最大化に取組んでおります。」 — 生産・財務・購買を中心としたグループ連携を手段としている。 (https://komori.app/company/4041/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 再掲 「生産・財務・購買を中心にグループ各社と連携を深め、グループ全体として経営資源の効率化や利益の最大化に取組んでおります。」 — 生産・財務・購買を中心とするグループ会社間の連携方針を再掲している。 (https://komori.app/company/4041/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「生産・財務・購買を中心にグループ各社と連携を深め、グループ全体として経営資源の効率化や利益の最大化に取組んでおります。」 — 生産・財務・購買を中心とするグループ会社間の連携方針を再掲している。 (https://komori.app/company/4041/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「この経営の方針を踏まえ、厳しい事業環境のもとでも安定的な利益を確保できる事業構造・体制を目指し、農業化学品、機能化学品等の分野において新規製品の開発を推進し企業化を図るとともに、生産効率のさらなる追求や利益管理の徹底により既存事業の競争力強化を進める一方、スリムで効率的な組織への改革や人的パワーの活性化を促進する等、経営基盤の強化を図っているほか、生産・財務・購買を中心にグループ各社と連携を深め、グループ全体として経営資源の効率化や利益の最大化に取組んでおります。」 — 新規製品開発、生産効率化、利益管理、組織改革、グループ会社間連携を通じた経営基盤強化の方針を再掲している。 (https://komori.app/company/4041/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「グループ会社における経営上重要な事項の決定に際しては、当社と事前協議等を行う。グループ会社の業績については定期的に当社へ報告が行われる体制を構築する。グループ会社における業務の執行状況については、当社内部統制監査室による内部統制評価を行う。」 — グループ会社との事前協議、業績報告、内部統制評価という連携・管理手段を再掲している。 (https://komori.app/company/4041/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「この経営の方針を踏まえ、厳しい事業環境のもとでも安定的な利益を確保できる事業構造・体制を目指し、農業化学品、機能化学品等の分野において新規製品の開発を推進し企業化を図るとともに、生産効率のさらなる追求や利益管理の徹底により既存事業の競争力強化を進める一方、スリムで効率的な組織への改革や人的パワーの活性化を促進する等、経営基盤の強化を図っているほか、生産・財務・購買を中心にグループ各社と連携を深め、グループ全体として経営資源の効率化や利益の最大化に取組んでおります。」 — 新規製品開発、生産効率化、利益管理、組織改革、人的資源の活性化、グループ会社連携を通じた経営基盤強化の方針を再掲している。 (https://komori.app/company/4041/filing/2017-q1)
- FY2018-Q3 再掲 「この経営の方針を踏まえ、厳しい事業環境のもとでも安定的な利益を確保できる事業構造・体制を目指し、農業化学品、機能化学品等の分野において新規製品の開発を推進し企業化を図るとともに、生産効率のさらなる追求や利益管理の徹底により既存事業の競争力強化を進める一方、スリムで効率的な組織への改革や人的パワーの活性化を促進する等、経営基盤の強化を図っているほか、生産・財務・購買を中心にグループ各社と連携を深め、グループ全体として経営資源の効率化や利益の最大化に取組んでおります。」 — 新規製品開発、生産効率化、利益管理、組織改革、人的資源の活性化、グループ会社連携による経営基盤強化を継続している。 (https://komori.app/company/4041/filing/2017-q2)
- FY2018 再掲 「この経営の方針を踏まえ、厳しい事業環境のもとでも安定的な利益を確保できる事業構造・体制を目指し、農業化学品、機能化学品等の分野において新規製品の開発を推進し企業化を図るとともに、生産効率のさらなる追求や利益管理の徹底により既存事業の競争力強化を進める一方、スリムで効率的な組織への改革や人的パワーの活性化を促進する等、経営基盤の強化を図っているほか、生産・財務・購買を中心にグループ各社と連携を深め、グループ全体として経営資源の効率化や利益の最大化に取組んでおります。」 — 新規製品開発、生産効率化、利益管理、組織改革、人的資源の活性化、グループ会社連携による経営基盤強化を継続している。 (https://komori.app/company/4041/filing/2017-fy)
- FY2020-Q3 前進 「当社は、2019年11月15日開催の取締役会において、2020年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である上越日曹ケミカル株式会社を吸収合併することを決議し、2019年12月13日付で吸収合併契約を締結いたしました。」「同社を当社に吸収合併することで、経営のさらなる効率化を図ります。」 — グループ会社との連携・資源効率化の具体策として、完全子会社の上越日曹ケミカルを2020年4月1日付で吸収合併する契約を締結した。 (https://komori.app/company/4041/filing/2019-q3)
- FY2020 達成 「当社は、2019年11月15日開催の取締役会において、2020年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である上越日曹ケミカル株式会社を吸収合併することを決議し、2019年12月13日付で吸収合併契約を締結いたしました。」「2020年４月１日付で吸収合併を行いました。」 — 前 filing で契約締結段階だった上越日曹ケミカルの吸収合併が、2020年4月1日に実施された。 (https://komori.app/company/4041/filing/2019-fy)
- 2026-05-29 初出 「経営のさらなる効率化を図るため、同社を当社に吸収合併することといたしました。」 — 完全子会社の株式会社ニッソーグリーンを2026年10月1日付で吸収合併する計画が記載されている。 (https://komori.app/company/4041/disclosure/20260528553835)
- FY2026 前進 「当社は、2025年12月５日開催の取締役会において、2026年10月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社ニッソーグリーン（以下、NSG）を吸収合併消滅会社とする吸収合併の決議をいたしました。」「経営のさらなる効率化を図るため、同社を当社に吸収合併することといたしました。」 — 完全子会社のニッソーグリーンを2026年10月1日付で吸収合併する決議が行われ、グループ運営のさらなる効率化に向けた具体策が示された。 (https://komori.app/company/4041/filing/2025-fy)
- 2026-08-18 前進 「株式会社ニッソーグリーン合併に伴い、その機能を農業化学品事業部に新設する「緑化営業部」へ移管する。「緑化営業部」の下に３課を置く。」 — 2026年10月1日付のニッソーグリーン吸収合併に伴う機能移管と新設組織の具体的内容が示された。 (https://komori.app/company/4041/disclosure/20260818522337)
- 2026-10-27 前進 「日本曹達株式会社（以下「吸収合併存続会社」といいます。）及び株式会社ニッソーグリーン（以下「吸収合併消滅会社」といいます。）は、それぞれ取締役会の決議等必要な手続を経て、2026年8月7日付吸収合併契約（以下「本合併契約」といいます。）を締結し、2026年10月1日を効力発生日とする吸収合併（以下「本合併」といいます。）を行うことといたしました。」 — ニッソーグリーン吸収合併について、合併契約の内容、無対価合併、簡易合併・略式合併、資産・負債・権利義務の承継および従業員の引継ぎが事前開示書面で具体化された。canonical thread は変更しない。 (https://komori.app/company/4041/disclosure/20261027556913)
- 2026-10-27 達成 「当社は、2026年8月7日付で当社と株式会社ニッソーグリーン（以下「NSG」といいます。）の間で締結した吸収合併契約に基づき、2026年10月1日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、NSGを吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下「本件吸収合併」といいます。）を行いました。」 — 有価証券報告書由来のグループ会社連携・資源効率化テーマについて、ニッソーグリーンの吸収合併が2026年10月1日に実施されたことが確認された。canonical thread自体は変更しない。 (https://komori.app/company/4041/disclosure/20261027556935)
- 2026-10-27 前進 「甲及び乙は吸収合併に関し、次のとおり契約を締結する。」 — 2026年8月7日付の吸収合併契約に基づく事前開示書面により、2026年10月1日を効力発生日とする完全親子会社間の無対価合併の契約内容、権利義務の承継および従業員の引継ぎが具体的に開示された。 (https://komori.app/company/4041/disclosure/20261027556913)
- 2026-10-27 達成 「当社は、2026年8月7日付で当社と株式会社ニッソーグリーン（以下「NSG」といいます。）の間で締結した吸収合併契約に基づき、2026年10月1日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、NSGを吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下「本件吸収合併」といいます。）を行いました。」 — 2026年5月以降に開示されていた吸収合併計画について、効力発生日、権利義務の一切の承継、従業員の引継ぎおよび変更登記の完了が開示され、施策が完了した。 (https://komori.app/company/4041/disclosure/20261027556935)