# 業績・株式価値と連動する株式報酬制度BBT｜日本曹達（4041）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社は、役員等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、役員等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、本制度を導入いたします。」 — BBTを導入し、当初対象期間を平成29年3月末から平成31年3月末までの3事業年度、拠出上限206百万円としている。 (https://komori.app/company/4041/filing/2015-fy)
- FY2017-Q3 前進 「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間末において205百万円、370,000株であります。」 — BBTについて、四半期末時点の信託残存株式370,000株、帳簿価額205百万円が開示され、制度の実施状況が具体化している。 (https://komori.app/company/4041/filing/2016-q3)
- FY2017 達成 「当社は、平成28年12月26日付で206百万円を拠出し、資産管理サービス信託銀行株式会社が当社株式を370,000株、205百万円取得しております。」 — 業績連動型株式報酬制度BBTの導入が実行され、206百万円の拠出と370,000株の取得が完了した。 (https://komori.app/company/4041/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末において205百万円、370,000株であります。」 — BBTの信託残存株式について、前連結会計年度末と当第1四半期末の帳簿価額205百万円、株式数370,000株を再開示している。 (https://komori.app/company/4041/filing/2017-q1)
- FY2018-Q3 その他 「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度205百万円、370,000株、当第３四半期連結会計期間203百万円、366,700株であります。」 — BBTの信託残存株式が370,000株から366,700株、帳簿価額が205百万円から203百万円となった。 (https://komori.app/company/4041/filing/2017-q2)
- FY2018 再掲 「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度205百万円、370,000株、当連結会計年度末において203百万円、366,700株であります。」 — BBTの信託残存株式は370,000株から366,700株、帳簿価額は205百万円から203百万円となったことを通期でも確認している。 (https://komori.app/company/4041/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末において203百万円、366,700株であります。」 — BBTの信託残存株式について、前連結会計年度末と当第1四半期末の帳簿価額203百万円、株式数366,700株を再開示している。 (https://komori.app/company/4041/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 その他 「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末203百万円、366,700株、当第２四半期連結会計期間末201百万円、363,200株であります。」 — BBTの信託残存株式は366,700株から363,200株、帳簿価額は203百万円から201百万円となった。 (https://komori.app/company/4041/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 その他 「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末203百万円、366,700株、当第３四半期連結会計期間末201百万円、72,640株であります。なお、2018年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。」 — BBT信託の残存株式数は、2018年10月1日の5株を1株とする株式併合後の表示で72,640株となった。帳簿価額は203百万円から201百万円となっている。 (https://komori.app/company/4041/filing/2018-q3)
- FY2020-Q1 再掲 「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末において201百万円、72,640株であります。」 — 株式併合後のBBT信託残存株式について、前連結会計年度末と当第1四半期末の帳簿価額201百万円、株式数72,640株を継続して開示している。 (https://komori.app/company/4041/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 その他 「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末201百万円、72,640株、当第２四半期連結会計期間末196百万円、70,840株であります。」 — BBT信託の残存株式は72,640株から70,840株、帳簿価額は2億100万円から1億9,600万円へ減少した。 (https://komori.app/company/4041/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 その他 「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末201百万円、72,640株、当第３四半期連結会計期間末196百万円、70,840株であります。」 — BBT信託の残存株式は72,640株から70,840株、帳簿価額は2億100万円から1億9,600万円へ減少した。 (https://komori.app/company/4041/filing/2019-q3)
- FY2020 再掲 「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度201百万円、72,640株、当連結会計年度末において196百万円、70,840株であります。」 — BBT制度を継続し、信託残存株式は72,640株から70,840株、帳簿価額は201百万円から196百万円となった。 (https://komori.app/company/4041/filing/2019-fy)
- FY2021-Q2 その他 「「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式69,840株」 — BBT信託財産としての保有株式数が、前年度末等に記載された70,840株から69,840株へ減少している。 (https://komori.app/company/4041/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式69,840株」 — BBT信託財産としての保有株式数は、第2四半期記載と同じ69,840株であり、制度の実施状況を継続して開示している。 (https://komori.app/company/4041/filing/2020-q3)
- FY2021 その他 「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度196百万円、70,840株、当連結会計年度末において193百万円、69,840株であります。」 — BBT信託の残存株式は70,840株から69,840株、帳簿価額は196百万円から193百万円へ減少した。 (https://komori.app/company/4041/filing/2020-fy)
- FY2022-Q2 その他 「当社は、自己株式881,161株（「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式68,140株を除く）を保有しております。」 — BBT信託財産としての保有株式数は、前年度末等に記載された69,840株から68,140株へ減少した。 (https://komori.app/company/4041/filing/2021-q2)
- FY2022 再定義 「本制度の導入に伴い、上記株式給付信託（BBT）による報酬額の定めを廃止しております。」 — BBTによる業績連動型株式報酬制度を廃止し、2022年4月22日決議・2022年6月29日承認の譲渡制限付株式報酬制度へ移行した。BBT信託の残存株式は68,140株、帳簿価額188百万円である。 (https://komori.app/company/4041/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 前進 「当社は、下記譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い、2022年６月29日をもって株式給付信託（BBT）を終了し、株式給付信託（BBT）に係る信託契約の定めに従い、残余財産である当社株式64,040株を、会社法第155条第13号及び会社法施行規則第27条第１号の規定に従って2022年７月29日に無償で取得し、2022年８月２日開催の取締役会の決議に基づき、2022年８月31日に消却する予定であります。」「なお、2022年７月６日開催の取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬の割当として、2022年７月28日に自己株式18,696株の処分を実施しております。」 — BBTは2022年6月29日に終了し、残余株式の取得・消却手続に進んだ。後継の譲渡制限付株式報酬制度についても、自己株式18,696株の処分による割当が実施された。 (https://komori.app/company/4041/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 達成 「当社は、2022年６月29日をもって株式給付信託（BBT）を終了し、株式給付信託（BBT）に係る信託契約の定めに従い、残余財産である当社株式64,040株を、会社法第155条第13号及び会社法施行規則第27条第１号の規定に従って2022年７月29日に無償で取得し、2022年８月２日開催の取締役会の決議に基づき、2022年８月31日に消却しました。」 — BBTは2022年6月29日に終了し、残余株式64,040株の取得・消却が2022年8月31日に完了した。後継の譲渡制限付株式報酬については、2022年7月28日に自己株式18,696株の割当処分も実施された。 (https://komori.app/company/4041/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末は188百万円、68,140株、当第３四半期連結会計期間末においては該当事項はありません。」 — BBT終了後、前連結会計年度末に残っていた信託保有株式68,140株が第3四半期末には存在しないことを確認している。 (https://komori.app/company/4041/filing/2022-q3)
- FY2024-Q3 前進 「当社は、2024年２月９日開催の取締役会において、管理職である従業員（以下「管理職」といいます。）に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。また、本制度の導入に伴い、第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことを決議いたしました。処分数量については、株式給付規程に基づき信託期間中に管理職に給付すると見込まれる株式数に相当するもの（2025年３月末日で終了する事業年度から2030年３月末日で終了する事業年度までの６事業年度分）であり、2023年９月30日現在の発行済株式総数28,747,667株に対し0.15％となります。」 — BBT終了後、取締役等向けの譲渡制限付株式報酬に加え、管理職従業員向けにJ-ESOPを導入することを決議した。2025年3月期から2030年3月期までの6事業年度分として43,200株、処分総額247,104,000円の自己株式処分を予定している。 (https://komori.app/company/4041/filing/2023-q3)
- FY2024 前進 「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において247百万円、43,200株であります。」 — 管理職向けJ-ESOPについて、信託残存株式43,200株、帳簿価額2億4,700万円が通期末に確認された。 (https://komori.app/company/4041/filing/2023-fy)
- FY2026-H1 その他 「当社は、自己株式2,436,388株（「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式84,120株を除く）を保有しております。」 — 管理職向けJ-ESOPの信託財産として保有される株式が84,120株となった。前年度末に開示された43,200株から増加している。 (https://komori.app/company/4041/filing/2025-h1)
- 2026-05-14 前進 「処分数量については、「株式給付規程」に基づき信託期間中に当社の従業員に給付すると見込まれる株式数に相当するもの（2027 年 3 月末日で終了する事業年度から 2031 年 3 月末日で終了する事業年度までの 5 事業年度分）であり、2026 年 3 月 31 日現在の発行済株式総数 55,294,534 株に対し 0.45%（2026 年 3 月 31 日現在の総議決権個数 533,441 個に対する割合 0.47%（いずれも小数点第 3 位を四捨五入））となりますところ、2026 年 3 月 6 日付「株式給付信託（J-ESOP）の一部改定に関するお知らせ」に記載の本制度の目的に照らして、希薄化の規模は合理的であると判断しております。」 — J-ESOP-RSの継続に伴い、将来5事業年度分の従業員給付に必要な株式として、250,000株・総額925,000,000円の自己株式処分と追加信託を決議した。canonical threadは変更しない。 (https://komori.app/company/4041/disclosure/20260513530446)
- 2026-05-29 再定義 「なお、2026年３月より、当社の株価及び業績向上への従業員の意欲や士気をより一層高めるため、管理職に給付する株式に一定の期間の譲渡制限を付す制度「株式給付信託（J-ESOP-RS）」（以下「J-ESOP-RS制度」といいます。）へ改定しております。」 — 管理職向けJ-ESOPについて、譲渡制限付きのJ-ESOP-RS制度への改定が記載され、制度内容が具体化・変更された。元のcanonical threadは変更しない。 (https://komori.app/company/4041/disclosure/20260528553835)
- FY2026 再定義 「なお、2026年３月より、当社の株価及び業績向上への従業員の意欲や士気をより一層高めるため、管理職に給付する株式に一定の期間の譲渡制限を付す制度「株式給付信託（J-ESOP-RS）」（以下「J-ESOP-RS制度」といいます。）へ改定しております。」 — 従来のJ-ESOPを、管理職への給付株式に退職までの譲渡制限を付すJ-ESOP-RSへ改定した。給付予定総株数は330,476株で、年度末の信託保有株式は82,548株である。 (https://komori.app/company/4041/filing/2025-fy)
- 2026-07-03 前進 「その上で、当社は、本日開催の取締役会において、割当対象者15名に対し、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案し、金銭報酬債権合計56,394,000円（以下、「本金銭報酬債権」といいます。）を支給するとともに、当社普通株式15,600株（以下、「本割当株式」といいます。）を処分することを決議いたしました。」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、取締役会決議に基づく自己株式15,600株の具体的な処分が決定され、取締役4名および執行役員11名への割当として実施段階が明示された。 (https://komori.app/company/4041/disclosure/20260702587260)
- 2026-07-24 達成 「当社は、2026 年 7 月 3 日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、本日払込手続きが完了いたしましたので、お知らせいたします。」 — 譲渡制限付株式報酬としての自己株式15,600株の処分について、払込手続きの完了が開示された。 (https://komori.app/company/4041/disclosure/20260724599033)