# 主要原材料の不足・価格上昇リスク｜日本曹達（4041）の変遷 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4041/threads/b696f8c86748 企業ページ: https://komori.app/company/4041 ## 経過 - FY2016 初出 「当社グループでは、原材料の安定的な調達に努めておりますが、必要な主要原材料が確保出来ない場合や、原材料価格が急激に上昇する場合は、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」 — 調達努力を前提としつつ、原材料不足と価格急騰の可能性を示している。 (https://komori.app/company/4041/filing/2015-fy) - FY2017 再掲 「当社グループでは、原材料の安定的な調達に努めておりますが、必要な主要原材料が確保出来ない場合や、原材料価格が急激に上昇する場合は、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」 — 主要原材料の不足・価格上昇リスクと安定調達の方針を再掲している。 (https://komori.app/company/4041/filing/2016-fy) - FY2018 再掲 「当社グループでは、原材料の安定的な調達に努めておりますが、必要な主要原材料が確保出来ない場合や、原材料価格が急激に上昇する場合は、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」 — 主要原材料の不足・価格上昇リスクと安定調達の方針を再掲している。 (https://komori.app/company/4041/filing/2017-fy) - FY2019-Q1 顕在化 「当第１四半期連結累計期間は、原燃料価格の上昇の影響を受けたものの、農薬の輸出向け販売が堅調に推移したことや、化学品事業における価格改定の実施などにより、売上高は323億３千２百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益は16億５千５百万円（前年同期比7.3％増）となりました。」 — 従来リスクとして開示していた原材料価格上昇が、原燃料価格の上昇による業績への影響として実際に記載された。一方、価格改定などにより売上高・営業利益は増加した。 (https://komori.app/company/4041/filing/2018-q1) - FY2019-Q2 顕在化 「当第２四半期連結累計期間は、化学品事業において価格改定を実施したものの、原燃料価格の上昇や建設事業におけるプラント建設工事の減少などにより、売上高は663億円（前年同期比4.2％増）、営業利益は18億６千万円（前年同期比17.1％減）となりました。」 — 原燃料価格の上昇が実際に発生し、価格改定を実施したものの、営業利益は前年同期比17.1％減少した。 (https://komori.app/company/4041/filing/2018-q2) - FY2019-Q3 顕在化 「当第３四半期連結累計期間は、化学品事業において価格改定を実施したものの、原燃料価格の上昇の影響を受けたこと、また農業化学品事業において、原材料調達の遅れなどに伴う生産の遅れにより、第４四半期への販売ずれ込みが発生したことなどにより、売上高は1,010億６千２百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益は19億３千６百万円（前年同期比40.7％減）となりました。」 — 原燃料価格の上昇に加え、原材料調達の遅れによる生産遅延と販売の第4四半期へのずれ込みが実際に発生し、営業利益は前年同期比40.7％減となった。 (https://komori.app/company/4041/filing/2018-q3) - FY2019 顕在化 「中国における環境規制の強化により、原材料調達の遅れに伴う生産の遅れや、原燃料価格の上昇の影響を受けた一方で、新規農薬の開発や既存製品の適用拡大に伴う研究開発費・委託試験費が減少しました。」 — 原材料調達の遅れによる生産遅延と原燃料価格上昇が当年度の農業化学品事業に実際に影響した。 (https://komori.app/company/4041/filing/2018-fy) - FY2020-Q1 顕在化 「原材料調達の遅れなどによる生産・出荷調整に伴い、殺虫剤「モスピラン」の輸出向けが減少したことにより、当累計期間の売上高は71億９千２百万円（前年同期比8.9％減）となりました。」 — 原材料調達の遅れが生産・出荷調整とモスピラン輸出向け販売の減少として実際に発生し、農業化学品事業の売上高は前年同期比8.9％減となった。原材料価格の上昇も全社の営業利益減少要因として記載されている。 (https://komori.app/company/4041/filing/2019-q1) - FY2020-Q2 顕在化 「化学品事業におきましては、二次電池材料の販売を開始したものの、工業薬品および医薬品・工業用殺菌剤の販売が減少しました。また、原燃料価格の上昇の影響を受けました。」 — 原燃料価格の上昇が第2四半期にも実際に発生し、化学品事業の収益環境に影響した。 (https://komori.app/company/4041/filing/2019-q2) - FY2020 再掲 「原材料の安定的な調達に努めるとともに、原材料価格の上昇に対しては、原価の低減や販売価格への適正な転嫁などの施策を行うことにより経営成績への影響の軽減を図っております。」 — 主要原材料の不足・価格上昇リスクに対し、安定調達、原価低減、販売価格転嫁を対応策として明示している。 (https://komori.app/company/4041/filing/2019-fy) - FY2022-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間は、原燃料価格の上昇の影響を受けたものの、化学品事業および商社事業において販売が増加したことなどにより、売上高は1,006億３百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益は64億３千７百万円（前年同期比31.2％増）となりました。」 — 原燃料価格の上昇による影響が引き続き実績として記載されている。一方、販売増加などにより売上高・営業利益は増加した。 (https://komori.app/company/4041/filing/2021-q3) - FY2023-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間は、原燃料価格の大幅な上昇の影響を受けたものの、農業化学品事業や化学品事業、および商社事業において販売が増加したことや、販売価格の修正を実施したこと、および原燃料価格の上昇による在庫評価益を計上したことなどにより、売上高は404億４千１百万円（前年同期比27.1％増）、営業利益は58億３千８百万円（前年同期比149.6％増）となりました。」 — 原燃料価格の上昇が「大幅な上昇」として実績化した。販売価格の修正や在庫評価益が記載され、影響への対応・相殺要因も示されている。 (https://komori.app/company/4041/filing/2022-q1) - FY2023-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間は、原燃料価格の大幅な上昇の影響を受けたものの、農業化学品事業や化学品事業、および商社事業などにおいて販売が増加したことや、販売価格の修正を実施したこと、および原燃料価格の上昇による在庫評価益を計上したことなどにより、売上高は807億４千２百万円（前年同期比25.3％増）、営業利益は89億７千５百万円（前年同期比157.3％増）となりました。」 — 原燃料価格の大幅な上昇が引き続き実績として現れている一方、販売価格の修正や在庫評価益などの影響も記載されている。 (https://komori.app/company/4041/filing/2022-q2) - FY2023-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間は、原燃料価格の大幅な上昇の影響を受けたものの、農業化学品事業や化学品事業、および商社事業において販売が増加したことや、販売価格の修正を実施したこと、および原燃料価格の上昇による在庫評価益を計上したことなどにより、売上高は1,242億５千３百万円（前年同期比23.5％増）、営業利益は147億８千１百万円（前年同期比129.6％増）となりました。」 — 原燃料価格の大幅な上昇が引き続き実績として現れている一方、販売価格の修正や販売増加、在庫評価益などの対応・相殺要因も記載されている。 (https://komori.app/company/4041/filing/2022-q3) - FY2024-Q1 再掲 「原燃料価格の大幅な上昇に伴う販売価格の改定を前年度より継続しているものの、連結子会社であったAlkaline S.A.S.が全株式の譲渡に伴い連結除外となったことにより、当累計期間の売上高は87億４千６百万円（前年同期比25.9％減）となりました。」 — 原燃料価格の大幅な上昇が続き、販売価格の改定を前年度から継続している。価格上昇への対応策と、Alkaline社の連結除外による売上減少が併記されている。 (https://komori.app/company/4041/filing/2023-q1) - FY2024-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間は、原燃料価格の大幅な上昇を踏まえて、販売価格の改定を実施したものの、ケミカルマテリアルやアグリビジネスなどにおいて販売が減少したことにより、売上高は689億２百万円（前年同期比14.7％減）、営業利益は64億５千８百万円（前年同期比28.0％減）となりました。」 — 原燃料価格の大幅な上昇と、それへの対応としての販売価格改定が継続している。販売減少により全社の売上高・営業利益は前年同期を下回った。 (https://komori.app/company/4041/filing/2023-q2) - FY2024-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間は、原燃料価格の大幅な上昇の影響を受けたものの、農業化学品事業や化学品事業、および商社事業において販売が増加したことや、販売価格の修正を実施したこと、および原燃料価格の上昇による在庫評価益を計上したことなどにより、売上高は1,242億５千３百万円（前年同期比23.5％増）、営業利益は147億８千１百万円（前年同期比129.6％増）となりました。」 — 原燃料価格の大幅な上昇が続き、販売価格の修正などで対応している。価格上昇の影響と販売増加・在庫評価益による相殺要因を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/4041/filing/2023-q3) - FY2024 その他 「調達先の分散化や多様化により、原材料の安定的な調達に努めるとともに、原材料価格の上昇に対しては、原価の低減や販売価格の改定などの施策を行うことにより経営成績への影響の軽減を図っています。」 — 主要原材料リスクへの対応として、従来の安定調達に加え、調達先の分散・多様化と販売価格改定を明示した。 (https://komori.app/company/4041/filing/2023-fy) - 2026-05-14 悪化 「原燃料価格の値上げ要請が一部で発生 原燃料価格の上昇分は、販売価格の改定により収益性の維持を図る 長期化した場合に備え、複数ソース化を進めることで安定調達に取り組む」 — 中東情勢緊迫化に関連して、原燃料価格の値上げ要請と調達制約の想定を示し、販売価格改定と複数ソース化を対応策として記載した。 (https://komori.app/company/4041/disclosure/20260513529851)