# バリューチェーン上の人権問題リスクと人権方針｜日本曹達（4041）の変遷

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## 経過

- FY2026 初出 「一方、当社グループの事業活動またはサプライチェーン上において人権問題が発生した場合、ステークホルダーからの信頼喪失や社会的信用の低下などにより、当社グループの企業価値および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」「当社グループは2026年３月に「日本曹達グループ人権方針」を制定し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとする国際的な規範に基づき、人権尊重の取り組みを通じて、バリューチェーン全体に関わる人々の安全・安心の確保に努めています。」 — 人権問題を事業活動・サプライチェーン上の新たなリスクとして明示し、2026年3月にグループ人権方針を制定した。 (https://komori.app/company/4041/filing/2025-fy)