# 日本曹達（4041） 2027年3月期第2四半期連結業績予想値と実績値との差異および通期連結業績予想値の修正ならびに中間配当および期末配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4041/disclosure/20261110572310
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/4041

## 何が変わったか

2027年3月期中間期の実績は、売上高・利益とも前回予想を上回った。通期業績予想を上方修正し、中間配当と期末配当予想をそれぞれ1株当たり5円増額した。

## 会社が挙げた理由

中間期は、ケミカルマテリアル、トレーディング＆ロジスティクス、エコソリューションの販売が堅調に推移したこと、想定より円安となったこと、持分法投資利益が増加したことなどにより、利益が予想を上回った。通期は、ケミカルマテリアルやトレーディング＆ロジスティクスの販売が堅調に推移する見込みであることに加え、為替レートを円安に想定したことから、業績予想を上方修正した。配当は、累進配当方針および総還元性向50％以上の株主還元方針に基づき、業績が堅調に推移する見込みであることを理由に増額した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"中間期 68,000／通期 152,200","revised_forecast":"中間期 69,909（実績）／通期 160,000","change":"中間期 1,909／通期 7,800","change_rate":"中間期 2.8％／通期 5.1％","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"中間期 5,900／通期 14,200","revised_forecast":"中間期 7,828（実績）／通期 16,300","change":"中間期 1,928／通期 2,100","change_rate":"中間期 32.7％／通期 14.8％","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"中間期 7,500／通期 19,000","revised_forecast":"中間期 10,978（実績）／通期 21,700","change":"中間期 3,478／通期 2,700","change_rate":"中間期 46.4％／通期 14.2％","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"中間期 4,800／通期 15,800","revised_forecast":"中間期 6,873（実績）／通期 17,300","change":"中間期 2,073／通期 1,500","change_rate":"中間期 43.2％／通期 9.5％","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"中間期 89.55／通期 294.77","revised_forecast":"中間期 128.33（実績）／通期 323.01","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年3月期
- 対象期間: 第2四半期（中間期）および通期
- 前回予想の公表日: 2026年5月14日
- 前期実績: 中間期（2026年3月期中間期）：売上高 67,069百万円、営業利益 7,053百万円、経常利益 9,742百万円、親会社株主に帰属する中間純利益 6,793百万円、1株当たり中間純利益 124.10円。通期（2026年3月期）：売上高 152,091百万円、営業利益 14,970百万円、経常利益 22,990百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 18,271百万円、1株当たり当期純利益 336.54円。
- 修正の理由: 中間期は、ケミカルマテリアル、トレーディング＆ロジスティクス、エコソリューションの販売が堅調に推移したこと、為替レートが想定より円安に推移したこと、持分法投資利益が増加したことなどにより予想を上回った。通期は、ケミカルマテリアルやトレーディング＆ロジスティクスの販売が堅調に推移する見込みであること、為替レートを円安に想定したことから上方修正した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 中間配当を1株当たり80円から85円へ5円増配し、期末配当予想を80円から85円へ5円増配。年間配当予想は160円から170円へ増額。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2027年3月期第2四半期（中間期）の連結業績予想値と実績値との差異」および「2027年3月期の通期連結業績予想値を修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2027年3月期第2四半期（中間期）連結業績予想値と実績値との差異」および「2027年3月期連結業績予想値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「通期の増減額は、売上高7,800百万円、営業利益2,100百万円、経常利益2,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,500百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「中間期の増減率は営業利益32.7％、経常利益46.4％、親会社株主に帰属する中間純利益43.2％。通期の増減率は営業利益14.8％、経常利益14.2％、当期純利益9.5％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「通期の増減率は売上高5.1％、営業利益14.8％、経常利益14.2％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「連結業績予想値」「連結業績」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「中間期の経常利益の増減率は「46.4」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は中間期2.8％、通期5.1％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「通期の今回修正予想は「17,300」百万円、前期実績は「18,271」百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回予想と今回修正予想の各数値に、売上高7,800百万円、営業利益2,100百万円、経常利益2,700百万円、当期純利益1,500百万円の差がある。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「販売が堅調に推移したこと」「為替レートが想定に対して円安に推移したこと」「持分法投資利益が増加したことなど」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ケミカルマテリアルやトレーディング＆ロジスティクス、エコソリューションの販売」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「ケミカルマテリアルやトレーディング＆ロジスティクス、エコソリューションの販売」「為替レート」「持分法投資利益」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由の記載は「販売が堅調に推移したこと」「円安に推移したこと」「持分法投資利益が増加したことなど」としており、要因別の金額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「販売が堅調に推移」「為替レートが想定に対して円安に推移」「下半期の為替レートは1ドル＝158円、1ユーロ＝175円を想定」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「下半期の為替レートは1ドル＝158円、1ユーロ＝175円を想定しています」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「販売が堅調に推移する見込みであること」「下半期の為替レートは1ドル＝158円、1ユーロ＝175円を想定」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「販売が堅調に推移したこと」「為替レートが想定に対して円安に推移したこと」に加え、「持分法投資利益が増加したこと」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「理由として「販売」「為替レート」「持分法投資利益」が記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「通期修正理由は「販売が堅調に推移する見込み」「為替レートを円安に想定したこと」とされている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の修正理由および配当理由に、工場再編・撤退・拠点整理に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2026年11月12日」、対象期間は「2026年4月1日～2027年3月31日」、中間期末は「2026年9月30日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「前回発表予想（A）」の公表日は「2026年5月14日」、対象年度の開始日は「2026年4月1日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027年3月期連結業績予想値の修正」および「今回修正予想（B）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「中間配当を前回予想より5円増配し、1株当たり85円」「期末配当予想も5円増配し、1株当たり85円（年間配当予想170円）」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「販売が堅調に推移する見込み」「為替レートを円安に想定」「実際の業績は様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」」）