# 日本曹達（4041） 法定事前開示書類（合併）（株式会社ニッソーグリーン）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4041/disclosure/20261027556913
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-10-27
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/4041

## 何が変わったか

日本曹達株式会社が株式会社ニッソーグリーンを吸収合併し、ニッソーグリーンの資産・負債・権利義務を承継する。効力発生日は2026年10月1日で、株式の発行や資本金・資本準備金の増加は行わない。

## 会社が挙げた理由

完全親子会社間の合併であり、無対価合併として実施するため。会社は、合併後も存続会社の資産が債務を十分に上回り、債務履行に支障を及ぼす事象は現在のところ想定されないと説明している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 日本曹達株式会社と株式会社ニッソーグリーンとの吸収合併
- 決定機関: 両社の取締役会の決議等必要な手続を経て決定
- 決定日: 2026年8月7日（吸収合併契約締結日）
- 実施日: 2026年10月1日（予定、効力発生日）
- 対象期間: 2026年10月1日以後
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 株式発行なし、資本金及び資本準備金の増加なし。株式会社ニッソーグリーンの資産、負債及び権利義務の全部を承継
- 業績への影響: 合併後も存続会社の資産の額は債務の額を十分に上回ることが見込まれ、債務履行に支障を及ぼす事象は現在のところ想定されていない
- 理由: 完全親子会社間の無対価合併であるため
- 根拠となる規則: 会社法第782条第1項、第784条第1項、第794条第1項、第796条第2項、会社法施行規則第182条、第191条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年10月1日に合併の効力発生予定。必要な手続を同日までに遂行できない場合は、両社協議のうえ効力発生日を変更できる。記載内容に変更が生じた場合は直ちに開示する

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「債務の履行の見込みに関する事項」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「吸収合併」「乙が所有する一切の資産、負債及び権利義務を効力発生日に甲に引継ぎ」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産の額は、債務の額を十分に上回ることが見込まれます」「収益及びキャッシュフローの状況」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「乙の従業員を甲の従業員として引継ぐ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年8月7日付吸収合併契約」「2026年10月1日を効力発生日」「株式を発行しない」「資本金及び資本準備金を増加しない」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2026年8月7日」「2026年10月1日」「会社法第796条第2項」「会社法第784条第1項」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「日本曹達株式会社及び株式会社ニッソーグリーンは…吸収合併契約を締結し」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ニッソーグリーン」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「効力発生日は、２０２６年１０月１日とする」「甲は吸収合併に際して、乙の株主に対して株式を発行しない」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「吸収合併に関する事前開示書面」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「2026年10月1日を効力発生日とする吸収合併」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2026年8月7日付吸収合併契約…を締結し、2026年10月1日を効力発生日とする吸収合併…を行うことといたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年8月7日」「2026年10月1日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「それぞれ取締役会の決議等必要な手続を経て」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「行うことといたしました」「同日までに合併に必要な手続きを遂行できないときは…変更することができる」「見込まれます」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「同日までに合併に必要な手続きを遂行できないときは…変更することができる」「天災地変その他の事由」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都千代田区丸の内二丁目7番2号」「東京都台東区上野三丁目1番2号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「乙は解散する」「甲は乙の権利義務の全部を承継して存続」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年10月1日を効力発生日」「本合併効力発生日以後」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条に基づく事前備置書面」「会社法第782条第1項及び会社法施行規則第182条に基づく事前備置書面」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「本合併に関する事前開示事項…は、以下のとおりです」」）