# 日本曹達（4041） 経済産業省が定める「DX認定事業者」の認定を更新しました

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4041/disclosure/20260317583530
種別: その他開示
開示日: 2026-03-17
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/4041

## 何が変わったか

日本曹達は、経済産業省の「DX認定事業者」認定を2026年3月1日付で更新した。今回が初回更新であり、DX推進の準備や情報開示が認定基準を満たしていると再評価された。

## 会社が挙げた理由

経済産業省令の定める認定基準を満たしていること、ステークホルダーへの適切な情報開示をしていることなどが改めて評価されたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: DX認定事業者
- 相手先: 経済産業省
- 相手先の概要: 情報処理の促進に関する法律に基づくDX認定制度を定め、認定を行う国の行政機関。
- 当社との関係: 日本曹達が経済産業省のDX認定制度に基づく認定を受ける関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年3月1日（認定更新日・実績）
- 適用分野: 生産改革、研究改革、業務改革、生成AIを含むデジタル技術活用
- 受賞名・認証名: DX認定事業者（初回更新）
- 授与・認証機関: 経済産業省
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 経済産業省が定めるDX認定制度

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年3月1日に『DX認定事業者』の認定を更新いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「DX認定事業者」の認定を更新」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2026年3月1日」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「初回更新」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2026年3月1日に…認定を更新いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「更新認定の取得に至りました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「経済産業省が定める『DX認定事業者』」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「国が認定する制度」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「情報処理の促進に関する法律に基づく認定制度」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「認定更新日として「2026年3月1日」の記載」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「該当する数値の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「経済産業省が定める『DX認定制度』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「認定を更新いたしました」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「高効率な事業構造への変革」」「日本曹達グループ長期ビジョンの達成」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「DX認定事業者」の認定を更新」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「2025年度からは生成AI推進を全社施策として位置づけ」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「DX認定事業者」の認定を更新」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「認定基準を満たしていること…が改めて評価され」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…認定を更新いたしました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「初回更新」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「DX認定事業者」」「DX認定制度」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 日本曹達株式会社」「（コード番号4041 東証プライム）」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「デジタルで、かがやく。」「社会により高い価値を提供できる会社」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）