# 日本曹達（4041） 所在不明株主の株式売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4041/disclosure/20260210554134
種別: 開示
開示日: 2026-02-12
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/4041

## 何が変わったか

会社は、5年以上連絡が取れず、配当も受け取っていない所在不明株主の株式を売却または買い取ることを決定しました。今後、異議申述の公告・催告を行い、期限後に売却または買取りを実施する予定です。

## 会社が挙げた理由

会社法第197条第1項に規定する所在不明株主の株式について、会社法第198条に基づく公告・催告などの手続きを行うためです。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 所在不明株主が所有する株式の売却
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年2月12日
- 実施日: 2026年7月3日以降（予定）：所在不明株主の株式売却または買取り
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: not_disclosed（売却対象株式の所有株式数は2026年2月13日付の電子公告で公表予定）
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 会社法第197条第1項に規定する株式（所在不明株主が所有する株式）の売却を決定したため。所在不明株主とは、株主名簿に記載または記録された住所あての通知または催告が5年以上継続して到達せず、かつ、継続して5年間剰余金の配当を受領していない株主をいう。
- 根拠となる規則: 会社法第197条第1項、会社法第198条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年2月13日に所在不明株主の株式売却に関する異議申述公告および催告、2026年5月14日に所在不明株主からの異議申述期限、2026年7月3日以降に所在不明株主の株式売却または買取り

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「会社法第197条第1項に規定する株式（所在不明株主が所有する株式）の売却を決定しました」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「所在不明株主が所有する株式の売却」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「所在不明株主が所有する株式」「所在不明株主からの異議申述期限」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年2月12日」「2026年7月3日以降」；所有株式数は電子公告で公告予定と記載。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「5年以上継続して到達せず、かつ、継続して5年間剰余金の配当を受領していない」「2026年2月13日」「2026年5月14日」「2026年7月3日以降」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「本日開催の取締役会において」「株主名簿に記載または記録された住所」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「株主名簿管理人 みずほ信託銀行株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「2026年7月3日以降 所在不明株主の株式売却または買取り」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「所在不明株主の株式売却に関するお知らせ」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に関連する過去の開示の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「所在不明株主の株式売却または買取り」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「本文は所在不明株主株式の売却決定と今後のスケジュールを記載している。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本日開催の取締役会において…株式の売却を決定しました」；「2026年7月3日以降…売却または買取り」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年2月12日」「2026年2月13日」「2026年5月14日」「2026年7月3日以降」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「本日開催の取締役会において…売却を決定しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「株式の売却を決定しました」；「2026年7月3日以降」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「売却対象の所在不明株主」「所在不明株主が所有する株式」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「2026年7月3日以降 所在不明株主の株式売却または買取り」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「２．今後のスケジュール」「2026年7月3日以降 所在不明株主の株式売却または買取り」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第197条第1項に規定する株式」「会社法第198条の規定に基づき」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「「2026年2月13日付で電子公告の方法により公告します」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「今後のスケジュール」「連絡先」」）