# 日本曹達（4041） 2026年3月期第2四半期（中間期）連結業績予想と実績との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4041/disclosure/20251111595548
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-11-13
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/4041

## 何が変わったか

2026年3月期第2四半期（中間期）の実績が、2025年5月公表の連結業績予想を上回った。特に経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益の上振れが大きく、通期予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

持分法による投資利益が増加したことや、為替が想定より円安に推移したことなどにより、親会社株主に帰属する中間純利益が予想を上回った。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":66000,"revised_forecast":67069,"change":1069,"change_rate":1.6,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":6500,"revised_forecast":7053,"change":553,"change_rate":8.5,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":7600,"revised_forecast":9742,"change":2142,"change_rate":28.2,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":5100,"revised_forecast":6793,"change":1693,"change_rate":33.2,"unit":"百万円（中間純利益）"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":92.59,"revised_forecast":124.1,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭（中間純利益）"}
- 対象決算期: 2026 年 3 月期
- 対象期間: 第 2 四半期（中間期）
- 前回予想の公表日: 2025 年 5 月 14 日
- 前期実績: 売上高 67,079百万円、営業利益 7,077百万円、経常利益 8,364百万円、親会社株主に帰属する中間純利益 6,346百万円、1株当たり中間純利益 115.24円 銭
- 修正の理由: 持分法による投資利益が増加したことや、為替が想定より円安に推移したことなどにより、親会社株主に帰属する中間純利益が予想を上回った。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2026 年 3 月期第 2 四半期（中間期）の連結業績予想数値と、本日公表の実績値に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間期のみ（原文: 「「2026 年 3 月期第 2 四半期（中間期）連結業績予想と実績値との差異」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に「増減額（B-A）」として売上高1,069百万円、営業利益553百万円、経常利益2,142百万円、中間純利益1,693百万円を記載」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％）」は売上高1.6、営業利益8.5、経常利益28.2、中間純利益33.2」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「表の増減率は売上高1.6％、営業利益8.5％、経常利益28.2％、中間純利益33.2％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「連結業績予想」「連結業績」と記載」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する中間純利益」の増減率は33.2％」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の「増減率（％）」は1.6」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「中間純利益は実績6,793百万円、前中間期実績6,346百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各科目について「増減額（B-A）」および「増減率（％）」を記載」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「差異の理由として「持分法による投資利益が増加したこと」および「為替が想定より円安に推移したこと」などを記載」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「理由は「持分法による投資利益」および「為替が想定より円安に推移」と記載」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「持分法による投資利益が増加したことや、為替が想定より円安に推移したこと」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「差異の理由欄に要因の説明はあるが、要因別の金額は記載されていない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「為替が想定より円安に推移したこと」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「持分法による投資利益が増加」「為替が想定より円安に推移」と記載」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「差異の理由欄は中間期の差異要因を説明しているが、継続性には言及していない」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「「持分法による投資利益が増加したことや、為替が想定より円安に推移したことなどにより、親会社株主に帰属する中間純利益は予想を上回りました」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「本文および差異の理由欄に連結範囲の変更に関する記載なし」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「本文に投資・費用への振り向けに関する記載なし」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に構造的対応に関する記載なし」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「対象期間は「2025 年 4 月 1 日～2025 年 9 月 30 日」、開示日は「2025 年 11 月 13 日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2025 年 5 月 14 日に公表いたしました 2026 年 3 月期第 2 四半期（中間期）の連結業績予想数値」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は据え置き（原文: 「「2026 年 3 月期の通期連結業績予想につきましては、2025 年 5 月 14 日に公表いたしました…予想数値を据え置いております」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文に配当予想に関する記載なし」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「表に「実績（B）」および「増減額（B-A）」「増減率（％）」を記載」）