# 日本曹達（4041） 長期ビジョン「かがくで、かがやく。2030」KPIの見直しと新たな資本政策の導入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4041/disclosure/20250513544382
種別: 経営計画
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/4041

## 何が変わったか

長期ビジョン「かがくで、かがやく。2030」のKPIのうち、2030年3月期のROE目標を12％以上から10％以上へ引き下げた。一方、累進配当方針の導入や、上限50億円の自己株式取得など新たな資本政策を打ち出した。

## 会社が挙げた理由

コロナ禍以降の事業環境の変化や、地政学的リスクによる不確実性の拡大など、当社グループを取り巻く経営環境が大きく変化していることを踏まえ、KPIを一部修正するとともに、資本効率の改善に向けて新たな資本政策を導入することとした。

## 開示の要点

- 計画の名称: 日本曹達グループ長期ビジョン「かがくで、かがやく。2030」
- 計画期間: 2020年度～2029年度
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"10％以上","revised_forecast":"10％以上","change":"変更なし","change_rate":"0％","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"12％以上（2023年5月修正KPI）","revised_forecast":"10％以上（2025年5月再修正KPI）","change":"2ポイント引き下げ","change_rate":"not_disclosed","unit":"％（直近実績：8.0％、2025年3月期）"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％（直近実績：税前ROIC 6.7％、2025年3月期）"}
- 配当性向・DOEの方針: 累進配当方針を導入し、安定的・継続的な配当を維持する。外的要因などにより業績に多大なマイナス影響を及ぼす事態が発生した場合を除く。中期経営計画「かがくで、かがやく。StageⅡ」（2023年度～2025年度）の総還元性向50％以上を継続する。
- 自己株式取得の方針: 資本構成の適正化や株価の状況などを考慮し、機動的に実施する。2025年5月に、取得株式総数250万株、取得価額総額50億円をそれぞれ上限とする取得を決議。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: PBR1倍超の早期実現を目指す。現状のPBR数値はnot_disclosed。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 成長ドライバー製品のさらなる拡大、新規事業の創出、成長事業への投資、生産年齢人口減少対策、既存事業の基盤強化、スタートアップ投資　事業提携・M&A、バランスシート改革、有利子負債調達、株主還元
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"ROS 10％以上、ROA 7％以上、ROE 12％以上（2023年5月修正KPI）","revised_forecast":"2025年3月期実績：ROS 10.4％、ROA 5.6％、ROE 8.0％","change":"ROSは目標水準を上回り、ROA・ROEは目標水準を下回る。StageⅠの配当性向40％、StageⅡの総還元性向50％以上は達成","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 見直し・取り下げの理由: コロナ禍以降の事業環境の変化や、地政学的リスクによる不確実性の拡大など、当社グループを取り巻く環境が大きく変化していることを踏まえ、2030年3月期のROEを10％以上に再修正。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: コロナ禍以降の事業環境の変化、地政学的リスクによる不確実性の拡大、生産年齢人口の減少、原材料の調達が困難になること、物流混乱、農薬の流通在庫増加による出荷調整
- 取締役会決議日: 2025年5月14日
- 公表日: 2025年5月14日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「長期ビジョン『かがくで、かがやく。2030』のKPIを一部見直す」。「ROE（自己資本利益率）10％以上」「2023年5月修正KPI 12％→再修正」と記載。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「日本曹達グループ長期ビジョン『かがくで、かがやく。2030』（2020年度～2029年度）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2020年度～2029年度」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「コロナ禍以降の事業環境の変化や、地政学的リスクによる不確実性の拡大など、当社グループを取り巻く環境が大きく変化」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025年3月期（第156期）配当予想の修正（増配）」および「業績見通し等の将来に関する記述」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「KPIを一部修正」「新たな資本政策を導入」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「ROS（営業利益率）10％以上」「ROA（総資産営業利益率）7％以上」「ROE（自己資本利益率）10％以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 表だが比較なし（原文: 「「2030年3月期KPI」の表にROS、ROA、ROEの目標を掲載。「ROE推移」には別途、2025年3月期8.0％を掲載。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「2025年3月期の「ROA 5.6％」「ROE 8.0％」および目標「ROA 7％以上」「ROE 10％以上」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「セグメント別業績推移」に2020/3～2025/3の売上高・営業利益を掲載。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「要員10％減少に対応できる体制を2029年度までに構築する」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており」と記載。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「中期経営計画StageⅠの目標である配当性向40％、StageⅡの目標である総還元性向50％以上を達成」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2030年3月期KPI」と「長期ビジョンKPIの進捗状況」にROS、ROA、ROEの目標および2025年3月期実績を掲載。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き下げ（原文: 「「2023年5月修正KPI 12％→再修正」「2030年3月期のROEを“10％以上”に再修正」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「棚卸資産回転率が低下」「調達や物流の不確実性により、原材料を積み増し」「成長投資により、建設仮勘定が増加」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「資本構成の適正化や株価の状況などを考慮し、機動的に実施」「PBR1倍超の早期実現を目指す」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「累進配当方針を導入」「総還元性向50％以上を継続」「取得価額の総額50億円を上限とする自己株式取得」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「成長投資（300億円）」「研究開発費（400億円）」「経営基盤強化（100億円）」「維持更新投資（300億円）」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2029年度までに棚卸資産回転率4.0回転」「早期に純資産比率10％未満、2029年度までに6％未満を目指す」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「KPIの達成に向けて新たな資本政策を導入、PBR1倍超の早期実現を目指す」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 撤退・売却を名指し（原文: 「「カセイカリ電解関連事業を停止」「金属ナトリウム・塩素の製造・販売連結子会社Alkaline社の全株式を譲渡」「フェノール系感熱紙用顕色剤の生産を停止」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「医薬品添加剤『NISSO HPC』…100億円、2026年度竣工」「有機EL発光材料『TADF』…100億円、2028年度竣工を想定」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「企業価値の向上に資するスタートアップ投資、事業提携・M&Aを検討・実施」「事業提携・M&A：既存事業と周辺事業領域の強化・拡大を図る」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 年度別の工程表（原文: 「「NISSO HPC…2026年度竣工」「TADF…2026年度の量産開始、2028年度の専用設備竣工」「アニマルヘルス事業…2029年度～2030年度の事業化」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「目指す」「公表を予定」「実現を約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります」」）