# 日本曹達（4041） 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4041/disclosure/20250512540955
種別: 自己株式
開示日: 2025-05-14
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企業ページ: https://komori.app/company/4041

## 何が変わったか

日本曹達は、普通株式を最大250万株、総額最大50億円まで市場で買い付ける自己株式取得を決議しました。取得期間は2025年5月15日から2026年1月31日までです。

## 会社が挙げた理由

新たな資本政策に基づき、自己株式の取得を機動的に実施することにより、株主還元を強化するとともに、資本効率の向上を図るため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 250 万株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 4.53％
- 取得価額の総額: 50 億円（上限）
- 取得期間: 2025 年 5 月 15 日から 2026 年 1 月 31 日まで
- 取得方法: 東京証券取引所における市場買付
- 取得の理由: 新たな資本政策に基づき、自己株式の取得を機動的に実施することにより、株主還元を強化するとともに、資本効率の向上を図るため。
- 決議日: 2025 年 5 月 14 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 1,621,602 株（2025 年 3 月 31 日時点）。この自己株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式 85,848 株は含まれていない。
- 発行済株式総数: 55,166,132 株（自己株式を除く、2025 年 3 月 31 日時点）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 4.53％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「50 億円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1〜5%（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）55,166,132 株／自己株式数 1,621,602 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式取得に係る事項を下記の通り決議いたしました」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 株主還元（原文: 「株主還元を強化するとともに、資本効率の向上を図るため」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「取得理由は「株主還元を強化するとともに、資本効率の向上を図るため」と記載」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「新たな資本政策に基づき」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取得方法は「東京証券取引所における市場買付」」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1年超（原文: 「2025 年 5 月 15 日から 2026 年 1 月 31 日まで」）
- 取得方法はどれか。: 市場買付け（原文: 「東京証券取引所における市場買付」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日：2025 年 5 月 14 日／取得期間：2025 年 5 月 15 日から」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: なし（原文: 「取得方法および取得期間の記載に、市場動向による未取得可能性の記載なし」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「本文は自己株式取得に係る事項の決定であり、消却に関する記載なし」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「取得理由に新株予約権・株式報酬による希薄化の記載なし」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載なし」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「配当に関する記載なし」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「過去の自己株式取得に関する記載なし」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「取得理由に政策保有株式に関する記載なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「自己株式取得に係る事項を下記の通り決議いたしました」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「250 万株（上限）、50 億円（上限）、4.53％、2025 年 5 月 15 日から 2026 年 1 月 31 日まで」）