# 日本曹達（4041） 2025年3月期　第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4041/disclosure/20250130558296
種別: 決算
開示日: 2025-02-13
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/4041

## 何が変わったか

2025年3月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比1.8％増、営業利益が14.6％増となった一方、経常利益は4.7％減となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は6.4％増で、通期業績予想は前回発表から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

ケミカルマテリアルの販売やエンジニアリングのプラント建設工事が堅調に推移した。経常利益は持分法による投資利益の減少などにより減少し、最終利益は投資有価証券売却益を計上したことなどにより増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":107304,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8}
- 営業利益: {"value":11198,"unit":"百万円","yoy_pct":14.6}
- 経常利益: {"value":14563,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":12538,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"64.2%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":293714,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":189807,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5875,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":25,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":"－","unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":3011,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":201,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":25,"unit":"百万円"},{"項目":"災害損失","value":138,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":9,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産廃棄損","value":570,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":109,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: アグリビジネスでは輸出向け販売の出荷調整を行ったものの、ケミカルマテリアルの販売やエンジニアリングのプラント建設工事が堅調に推移した。持分法による投資利益の減少が経常利益の減少要因となり、投資有価証券売却益の計上が親会社株主に帰属する四半期純利益の増加要因となった。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は1,073億４百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益は111億９千８百万円（前年同期比14.6％増）」「経常利益は…145億６千３百万円（前年同期比4.7％減）」「親会社株主に帰属する四半期純利益は…125億３千８百万円（前年同期比6.4％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は1,073億４百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益は111億９千８百万円（前年同期比14.6％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益11,198百万円、経常利益14,563百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益12,538百万円」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「前回（2024年11月13日）発表予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計3,213百万円（投資有価証券売却益3,011百万円）、特別損失合計853百万円」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失の内訳に「減損損失 25」と記載」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「前期／当期のセグメント利益は、ケミカルマテリアル3,541／4,811百万円、アグリビジネス3,867／2,537百万円、トレーディング＆ロジスティクス1,719／2,024百万円、エンジニアリング619／1,447百万円、エコソリューション△184／168百万円」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期は売上高105,355百万円・営業利益9,774百万円、当期は売上高107,304百万円・営業利益11,198百万円」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ケミカルマテリアルの販売やエンジニアリングのプラント建設工事が堅調に推移した」「輸出向け販売の出荷調整を行った」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「非フェノール系感熱紙用顕色剤や医薬品添加剤…が伸長したことなどにより」「プラント建設工事の収益性が大幅に向上したものの」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「外部環境について「先行き不透明な状況が続きました」と記載する一方、業績要因として「ケミカルマテリアルの販売」「輸出向け販売の出荷調整」「プラント建設工事」を記載」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「第４四半期の為替レートは１ドル＝145円、１ユーロ＝155円を想定しております。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間」「売上高は1,073億４百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益は111億９千８百万円（前年同期比14.6％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外景気の下振れ懸念や、地政学リスクの高まり」「第４四半期の為替レートは１ドル＝145円、１ユーロ＝155円を想定」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「損益計算書に「前第３四半期連結累計期間」と「当第３四半期連結累計期間」を並記し、各項目について前年同期比を記載」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準』…を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「長期経営ビジョン（2021年３月期～2030年３月期）および中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）を推進し」」）