# 日本曹達（4041） 2024年3月期　連結決算概要

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4041/disclosure/20240513594030
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-05-14
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/4041

## 何が変わったか

2024年3月期は、Alkaline社の連結除外や農薬の流通在庫調整などで売上高・営業利益が減少した。一方、2025年3月期は減収減益を見込むが、ケミカルマテリアルなど一部事業では増益を計画している。

## 会社が挙げた理由

Alkaline社の連結除外、増加した流通在庫の適正化によるアグリビジネスの販売減少、持分法による投資利益の減少が減収・減益要因として挙げられている。また、原燃料価格の大幅上昇を受けた販売価格改定、円安の進行、前年度の前倒し出荷の反動も説明されている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年3月期
- 売上高: {"value":1544.3,"unit":"億円","yoy_pct":-10.6}
- 営業利益: {"value":138.7,"unit":"億円","yoy_pct":-17.9}
- 経常利益: {"value":233,"unit":"億円","yoy_pct":-11.9}
- 純利益: {"value":166.1,"unit":"億円","yoy_pct":-0.5}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: 9.0%、前年同期比の増減ポイントは資料に明示なし
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1520,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":126,"unit":"億円"},"持分法による投資利益":{"value":36,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":167,"unit":"億円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":123,"unit":"億円"},"1株当たり当期純利益":{"value":446.7,"unit":"円/株"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: 2023年11月～2024年3月、20億円。消却を決議
- 設備投資額: {"value":75,"unit":"億円（2024年3月期実績）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 一部地域で流通在庫の適正化のため出荷調整を継続、新規農薬の開発進展に伴う研究開発費の増加、NISSO HPC、VPポリマー、ミギワ、ピシロック、ダニオーテなどの拡販

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「実績欄は「2023/3」「2024/3」の年度数値で構成されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高・最高益などの記載は確認できない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益差（前年比）」の図に「価格差 30.0」「数量差 △30.4」「材料価格差 △13.4」「その他 △7.5」とある。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「増加した流通在庫の適正化推進によりアグリビジネスの販売が減少」「前倒し出荷の反動により、当年度の販売が減少」と記載されている。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別業績」表に各セグメントの売上高、営業利益、増減額、増減率が掲載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「営業利益差の内訳に「材料価格差 △13.4億円」とある。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高は「△183.8億円」、営業利益は「△30.2億円」で、営業利益差の要因別金額も示されている。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「為替レート（円/ドル）145.0」「為替レート（円/ユーロ）155.0」とある。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスクを金額で織り込んだ記載は確認できない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「次期の通期予想と2Q累計予想は示されているが、残り期間に必要な水準の説明はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「目次および本文に中期経営計画に関する記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「一部の地域で流通在庫の適正化を図るために出荷調整を実施」「新規農薬の開発進展に伴い研究開発費が増加」とある。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「海外売上比率 65.3%」「自己資本比率 64.7%」「D/Eレシオ 0.26倍」「上場株式…26銘柄」とある。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「海外売上比率は「68.2%」から「65.3%」、自己資本比率は「67.3%」から「64.7%」、上場株式は「31銘柄」から「26銘柄」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「製品別の販売増減説明はあるが、数量と単価に分解した指標の数値はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用計画の記載は確認できない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合との比較に関する記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「参考資料に「総還元性向（%）」「配当性向（%）」「配当金（円）」の推移が掲載されている。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式の取得…’23年11月～’24年03月 20億円」「③は消却を決議」とある。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「財務状況の推移」としてD/Eレシオ等は掲載されているが、目標値の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「設備投資額の推移に「2024/3 75億円」、研究開発費の推移に「2024/3 64億円」とある。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「「2024年3月期 決算概要」として、業績総括、セグメント別業績、業績予想、各種グラフを掲載している。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「参考資料として「事業内容」「企業集団の状況」が掲載されている一方、本文の中心は業績・予想・セグメント説明である。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません」「異なる可能性があります」とある。」）