# 日本曹達（4041） 当社水島工場の閉鎖に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4041/disclosure/20240308550743
種別: 発生事実
開示日: 2024-03-08
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/4041

## 何が変わったか

日本曹達は、青酸ガスを安定調達できなくなったため、水島工場を2025年度に閉鎖することを決定しました。工場従業員は、雇用維持を優先して他事業場へ異動させる予定です。

## 会社が挙げた理由

近隣の供給元企業で化学製品の市況が悪化し、副生される青酸ガスの大幅な減産が見込まれるため、工場の安定生産に必要な量の青酸ガスを調達することが困難になったためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社水島工場の閉鎖
- 発生日: 2024年3月8日（取締役会で閉鎖を決定した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 日本曹達株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 水島工場（岡山県倉敷市）；青化ソーダ、青化カリ、ジアミノマレオニトリル（DAMN）
- 原因: 近隣の供給元企業で化学製品の市況悪化により副生される青酸ガスの大幅な減産が見込まれ、安定生産に必要な規模の青酸ガスの調達が困難になり、安定的な調達の見通しが立たないため
- 業績への影響額: not_disclosed（当期連結業績への影響は軽微）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 当期連結業績への影響は軽微です。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 水島工場における青化ソーダ、青化カリ、ジアミノマレオニトリル（DAMN）の生産継続を断念し、工場を閉鎖（2025年度予定）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 工場従業員について、雇用維持を最優先として当社の他事業場への異動を進める。2025年度に工場を閉鎖する予定。
- 続報の予定: 公表するべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせする。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「当該工場の閉鎖の決定に伴う、当期連結業績への影響は軽微です。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「生産の継続を断念せざるを得ず、当該工場を閉鎖することを決定いたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当期連結業績への影響は軽微です。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「影響は軽微です」とあるが、影響額の金額や利益・売上との比較は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社生産拠点の1つである水島工場」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「生産の継続を断念せざるを得ず、当該工場を閉鎖することを決定」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は工場閉鎖の理由、時期、業績影響を記載しているが、継続企業や債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「当期連結業績への影響は軽微です。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「当期連結業績への影響は軽微です。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「文書日付は「2024年3月8日」で、「本日開催の取締役会において」「閉鎖することを決定」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「日本曹達株式会社水島工場（岡山県倉敷市）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年度（予定）」「従業員数：51名（2024年2月末）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「工場閉鎖時期 2025年度（予定）」「従業員数：51名（2024年2月末）」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「工場閉鎖時期 2025年度（予定）」「他事業場への異動を進めてまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「当社水島工場の閉鎖に関するお知らせ」で、過去の開示や続報への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」や過去の開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、公表するべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会や外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「閉鎖することを決定いたしました」「2025年度（予定）」「影響は軽微です」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「近隣の供給元企業」「副生される青酸ガスの大幅な減産が見込まれ」「青酸ガスの調達が困難」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社生産拠点の1つである水島工場」「日本曹達株式会社水島工場」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は工場閉鎖の理由・時期・業績影響を記載しているが、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限・改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の訂正・遅延・取消に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「供給元企業にて生産している化学製品の市況悪化に伴い」「副生される青酸ガスの大幅な減産が見込まれ」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額・処分・辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）