# 日本曹達（4041） 組織改定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4041/disclosure/20240222541551
種別: 役員の異動
開示日: 2024-02-22
Komoriの読み（0-100）: 16
企業ページ: https://komori.app/company/4041

## 何が変わったか

2024年4月1日付で、研究開発、生産、化学品、農業化学品の各組織を再編する。研究所や工場の所管変更、新部門の設置・廃止・機能移管、部門名の変更などを行う。

## 会社が挙げた理由

組織改定を行う旨は記載されているが、改定の具体的な理由は説明されていない。

## 開示の要点

- 決議日: not_disclosed
- 就任予定日: not_disclosed
- 退任日: not_disclosed
- 新任者の氏名: not_disclosed
- 新任者の新役職: not_disclosed
- 新任者の前職: not_disclosed
- 新任者の生年月日: not_disclosed
- 新任者の入社年: not_disclosed
- 新任者の所有株式数: not_disclosed
- 退任者の氏名: not_disclosed
- 退任者の旧役職: not_disclosed
- 退任者の新役職: not_disclosed
- 退任理由: not_disclosed
- 続投の有無: not_disclosed
- 異動の理由: not_disclosed
- 選任の理由: not_disclosed
- 異動後の取締役の人数: not_disclosed
- 独立役員としての届出: not_disclosed
- 組織変更の内容: 研究企画管理部を研究統括部として再編し研究管理課・技術戦略課を設置、小田原研究所をリサーチ＆イノベーションセンターに改称、各工場の生産技術研究所をプロダクションテクノロジーセンターとして組織統合し研究開発本部所管とする。生産技術本部を生産本部に改称し、二本木工場・高岡工場・水島工場・千葉工場を所管とする。新規事業開発推進部を廃止し機能を化学品事業部へ移管、企画・管理部と開発部を事業企画・管理部と新規事業開発部に再編。海外事業推進課を廃止し機能を海外営業各課へ移管。
- 機関設計の変更: not_disclosed
- 株主総会の承認を要するか: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類が扱う異動のうち、最も上位の役職はどれか。: 部長級以下（原文: 「表題は「組織改定に関するお知らせ」であり、本文では各本部・事業部・部・課の改定を記載している。」）
- 社長（CEO）が交代すると書かれているか。: なし（原文: 「本文に「2024年4月1日付で、下記の通り組織改定を行います」とある。」）
- 異動の対象人数はどの規模か。: 1名（原文: 「本文は研究開発本部、生産技術本部、化学品事業部、農業化学品事業部の組織改定を列挙している。」）
- 本部・事業部・部の統廃合など、組織変更を伴うか。: あり（原文: 「「研究企画管理部を『研究統括部』として再編」「新規事業開発推進部を廃止」「海外事業推進課を廃止」などと記載されている。」）
- 開示日から効力発生日（就任予定日）までの間隔はどれか。: 31〜90日後（原文: 「日付は「2024年2月22日」、施行時期は「2024年4月1日付」と記載されている。」）
- この異動はどの時期区分に当たるか。: 総会・期初の定例（原文: 「「2024年4月1日付で」「組織改定を行います」と記載されている。」）
- 任期途中での退任・辞任が含まれるか。: なし（原文: 「本文に役員または従業員の退任・辞任に関する記載はない。」）
- 株主総会または取締役会の承認を経て正式決定する予定（内定段階）と書かれているか。: なし（原文: 「「2024年4月1日付で、下記の通り組織改定を行います」と記載されている。」）
- 異動の理由はどの水準で説明されているか。: 理由の記載なし（原文: 「本文は改定内容を列挙しているが、「異動の理由」や目的の説明はない。」）
- 逝去、健康上の理由、一身上の都合、引責など、本人側の事情や不利な事由によるものか。: なし（原文: 「逝去、健康上の理由、一身上の都合、引責などの記載はない。」）
- 不祥事・調査・行政処分との関連が示されているか。: なし（原文: 「本文に不祥事・調査・行政処分に関する記載はない。」）
- 業績、企業価値、中期経営計画の達成に結びつけて説明されているか。: なし（原文: 「本文に業績、企業価値、中期経営計画に関する記載はない。」）
- 後任はどう扱われているか。: 役職を廃止（原文: 「「新規事業開発推進部を廃止してその機能を化学品事業部へ移管」「海外事業推進課を廃止してその機能を海外営業各課へ移管」とある。」）
- 新任者はどこから来たか。: 新任者なし（原文: 「個人の新任者・昇格者に関する記載はない。」）
- 退任者はこの後どこに残るか。: 退任者なし（原文: 「退任者の氏名や役職に関する記載はない。」）
- 新任者の社内在籍の長さはどれか。: 在籍年数は不明（原文: 「個人の略歴・入社年に関する記載はない。」）
- 新任者の生年月日または年齢が示されているか。: なし（原文: 「個人の生年月日・年齢に関する記載はない。」）
- 新任者の所有株式数が示されているか。: なし（原文: 「個人の所有株式数に関する記載はない。」）
- 社外取締役・社外監査役の選任または退任を含むか。: なし（原文: 「本文に社外役員に関する記載はない。」）
- 独立役員として取引所に届け出る旨が書かれているか。: なし（原文: 「本文に独立役員に関する記載はない。」）
- 女性、外国籍、多様性に明示的に言及しているか。: なし（原文: 「本文に女性、外国籍、多様性に関する記載はない。」）
- 監査等委員会設置会社への移行など、機関設計の変更を伴うか。: なし（原文: 「本文は事業本部・研究所・部・課の組織改定を記載しており、機関設計には言及していない。」）