# 日本曹達（4041） 2024年3月期　第3四半期連結決算概要

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4041/disclosure/20240208529784
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-02-09
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/4041

## 何が変わったか

2024年3月期第3四半期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を下回った。通期予想は2023年11月8日付で、売上高と営業利益を下方修正する一方、経常利益と純利益は上方修正している。

## 会社が挙げた理由

Alkaline社の連結除外、流通在庫の適正化推進によるアグリビジネスの販売減少、世界的な景気減速、原燃料価格の大幅な上昇、持分法による投資利益の減少が挙げられている。一方、特別利益の増加と特別損失の減少が純利益を下支えした。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年3月期 第3四半期
- 売上高: {"value":1053.6,"unit":"億円","yoy_pct":-15.2}
- 営業利益: {"value":97.7,"unit":"億円","yoy_pct":-33.9}
- 経常利益: {"value":152.9,"unit":"億円","yoy_pct":-26.7}
- 純利益: {"value":117.8,"unit":"億円","yoy_pct":-11.2}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"率":"9.3%","前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed"}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"2023年3月期第3四半期":"486億円","2024年3月期第3四半期":"365億円"},"営業利益":{"2023年3月期第3四半期":"58.1億円","2024年3月期第3四半期":"33.2億円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":"1,570.0億円","営業利益":"138.0億円","持分法による投資利益":"60.0億円","経常利益":"215.0億円","親会社株主に帰属する当期純利益":"163.0億円","1株当たり当期純利益":"584.5円/株"}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"ケミカルマテリアル":{"売上高":"266.9億円（前年同期比△25.1%）","営業利益":"35.4億円（同5.0%）","営業利益率":"13.3%"},"アグリビジネス":{"売上高":"306.1億円（前年同期比△25.6%）","営業利益":"38.7億円（同△51.3%）","営業利益率":"12.6%"},"トレーディング＆ロジスティクス":{"売上高":"306.4億円（前年同期比△7.1%）","営業利益":"17.2億円（同△4.7%）","営業利益率":"5.6%"},"エンジニアリング":{"売上高":"115.4億円（前年同期比42.9%）","営業利益":"6.2億円（同△33.0%）","営業利益率":"5.4%"},"エコソリューション":{"売上高":"58.8億円（前年同期比△8.0%）","営業利益":"△1.8億円（同△140.5%）","営業利益率":"△3.1%"}}
- 増減要因の内訳: {"連結営業利益の前年比差":"△50.1億円","価格差":"+56.1億円","数量差":"△50.9億円","材料価格差":"△36.5億円","その他":"+0.4億円"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 下半期の為替想定：1ドル＝140円、下半期の為替想定：1ユーロ＝150円
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: 240円（2024年3月期予想。中間・期末の内訳はnot_disclosed）
- 配当性向: not_disclosed（参考として2024年3月期予想53.0%を表示）
- 自己株式取得: 取得総額20億円、取得株式総数50万株（上限）、期間：2023年11月〜2024年3月、発行済株式総数（自己株式除く）に対する割合1.79%
- 設備投資額: {"value":80,"unit":"億円（2024年3月期予想）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 原燃料価格上昇を踏まえた販売価格の改定、増加した流通在庫の適正化推進、水処理剤『日曹ハイクロン』に関する構造改革、自己株式取得（総額20億円、上限50万株）

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「売上高四半期推移および営業利益四半期推移に、2024年3月期第3四半期の365億円、33.2億円が示されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「表題に『2023年11月8日修正』とあり、売上高1,640.0億円から1,570.0億円、営業利益147.0億円から138.0億円への修正が示されている。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「『営業利益差（前年比）』に価格差+56.1億円、数量差△50.9億円、材料価格差△36.5億円、その他+0.4億円が示されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『増加した流通在庫の適正化推進によりアグリビジネスの販売が減少』『世界的な景気減速の影響により、ケミカルマテリアルにおける販売が想定を下回る見込み』と記載されている。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「セグメント別業績表に、各セグメントの売上高、営業利益、増減額、増減率が掲載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「営業利益差の内訳として『価格差』『数量差』『材料価格差』『その他』の金額が掲載されている。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高は前年同期比△189.0億円、営業利益は△50.1億円で、Alkaline社の連結除外や流通在庫の適正化推進などが要因として記載されている。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「『下半期の為替想定：1ドル＝140円、1ユーロ＝150円』と記載されている。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスクを金額で示した記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「『自己株式取得を実施中』『販売価格の改定を実施』『構造改革の実施』と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「各種指標として1株当たり四半期純利益、為替レート、海外売上比率、D/Eレシオ、総還元性向、配当性向などが掲載されている。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「1株当たり四半期純利益は前年同期比△11.2%、アグリビジネス海外売上比率は76.8%から72.3%に低下している。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と量に分解したKPIの記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「株主還元の推移に『総還元性向（％）』『配当性向（％）』『配当金（円）』が掲載されている。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「『自己株式取得を実施中：取得総額20億円、取得株式総数50万株（上限）』と記載されている。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「設備投資額の推移および研究開発費の推移が億円単位で掲載されている。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「目次に業績総括、セグメント別業績、業績予想、各種指標があり、各ページにグラフと要因説明が掲載されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「12ページ中、参考資料として『事業内容』『企業集団の状況』が掲載されている。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません』『実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります』と記載されている。」）