# 日本曹達（4041） 2024年3月期　第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4041/disclosure/20240130522340
種別: 決算
開示日: 2024-02-09
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/4041

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主利益はいずれも前年同期を下回った。販売価格を改定したものの、アグリビジネスやケミカルマテリアルなどで販売が減少した一方、投資有価証券売却益により最終利益の減少幅は営業利益より小さかった。

## 会社が挙げた理由

原燃料価格の大幅な上昇を踏まえて販売価格を改定したものの、アグリビジネスやケミカルマテリアルなどで販売が減少した。経常利益は持分法による投資利益の減少などにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益を計上したことなどにより変動した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":105355,"unit":"百万円","yoy_pct":"15.2％減"}
- 営業利益: {"value":9774,"unit":"百万円","yoy_pct":"33.9％減"}
- 経常利益: {"value":15286,"unit":"百万円","yoy_pct":"26.7％減"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":11784,"unit":"百万円","yoy_pct":"11.2％減"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"65.0％","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":276144,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":181236,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"当期":"－","unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":1596,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券売却損","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産廃棄損","value":723,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":94,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":{"会社数":1,"社名":["Alkaline S.A.S."]}}
- 重要な後発事象: 2024年1月1日の令和6年能登半島地震により高岡工場の一部設備が被災。当期業績への影響は現時点では軽微と見込むが、引き続き精査中。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 原燃料価格の大幅な上昇を踏まえて販売価格を改定したものの、アグリビジネスやケミカルマテリアルなどで販売が減少した。経常利益は持分法による投資利益の減少など、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益の計上などが要因。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高「前年同期比15.2％減」、営業利益「前年同期比33.9％減」、経常利益「前年同期比26.7％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は124,253百万円から105,355百万円、営業利益は14,781百万円から9,774百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益9,774百万円、経常利益15,286百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益11,784百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「前回（2023年11月８日）発表予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計1,598百万円、特別損失合計820百万円。主な項目は投資有価証券売却益1,596百万円、固定資産廃棄損723百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の減損損失は、前第3四半期累計期間444百万円に対し、当第3四半期累計期間は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益はケミカルマテリアル3,373百万円から3,541百万円へ増加する一方、アグリビジネス7,949百万円から3,867百万円、エンジニアリング924百万円から619百万円、エコソリューション455百万円から△184百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高124,253百万円・営業利益14,781百万円、当期は売上高105,355百万円・営業利益9,774百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「アグリビジネスやケミカルマテリアルなどにおいて販売が減少したことにより、売上高は…前年同期比15.2％減」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売価格の改定を実施したものの」「販売が減少したことにより」「持分法による投資利益が減少したことなど」と記載されているが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「原燃料価格の高止まり」「海外景気の下振れ懸念」「地政学リスクの高まり」と記載され、施策として「販売価格の改定を実施した」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当期の連結業績に与える影響は、現時点では軽微であると見込んでおりますが、引き続き精査してまいります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日至2023年12月31日）」および売上高105,355百万円、営業利益9,774百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原燃料価格の高止まり」「海外景気の下振れ懸念」「地政学リスクの高まり」および「令和６年能登半島地震の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「連結子会社であったAlkaline S.A.S.が全株式の譲渡に伴い連結除外となった」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年１月１日に発生した令和６年能登半島地震の影響により、当社高岡工場（富山県高岡市）において一部設備に被害が発生しました。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「長期経営ビジョン（2021年３月期～2030年３月期）および新中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）を推進し、企業価値の向上に向けた諸施策に全力で取り組んでおります。」」）