# 日本曹達（4041） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4041/disclosure/20230705518298
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-07-06
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/4041

## 何が変わったか

日本曹達が、取締役4名と執行役員7名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式5,731株を処分することを決議した。株式は退任・退職などまで譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

株主との価値共有を進め、当社の企業価値向上への貢献意欲を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式 普通株式 5,731株
- 発行価額・処分価額: 1株につき5,230円
- 発行価額の総額: 29,973,130円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 29,973,130円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2023年7月28日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 払込期日から当社の取締役、執行役員、参与、使用人またはその他これに準ずる最終地位を退任または退職などする日まで譲渡等を禁止する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日である2023年7月5日の東京証券取引所における終値5,230円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 払込期日から当社の取締役、執行役員、参与、使用人またはその他これに準ずる最終地位を退任または退職などする日まで
- 譲渡制限の解除条件: 払込期日から最初に到来する定時株主総会終結の時まで継続して対象となる地位にあることを条件に、正当な理由または死亡による退任・退職時に全部解除。正当な理由または死亡の場合は在任期間に応じて一部解除。
- 無償取得の事由: 正当な理由によらず対象となる地位から退任または退職などした場合、解除時点で譲渡制限が解除されていない場合、組織再編等に伴い譲渡制限が解除されていない場合。
- 対象者の区分と人数: 取締役4名・4,128株、執行役員7名・1,603株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計29,973,130円。対象取締役への金銭報酬債権の年額上限は60百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2022年6月29日開催の第153回定時株主総会で、本制度に基づく金銭報酬債権および株式数の上限等について承認。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分する株式の種類および数　当社普通株式 5,731株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本日開催の取締役会において…本自己株式処分を行うことについて決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本日開催の取締役会において…本自己株式処分を行うことについて決議いたしました」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額 29,973,130円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権合計29,973,130円…当社普通株式5,731株を処分する」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「取締役…4名 4,128株、執行役員 7名 1,603株」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案し、金銭報酬債権合計29,973,130円を支給」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「割当対象者11名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「取締役…4名…執行役員 7名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2023年7月5日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である5,230円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額　1株につき 5,230円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「退任または退職などする日までの間…譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「払込期日から…最終地位を退任または退職などする日まで」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2022年6月29日開催の第153回定時株主総会において…ご承認いただいております」）