# 日本曹達（4041） 中期経営計画「かがくで、かがやく。Stage II」（2023年度～2025年度）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4041/disclosure/20230508560211
種別: 経営計画
開示日: 2023-05-10
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/4041

## 何が変わったか

前中期経営計画Stage Iの実績を踏まえ、2023年度〜2025年度を対象とする新たなStage IIを策定した。2026年3月期の当期純利益170億円、ROE10％、3年間の設備投資400億円、総還元性向50％以上などを掲げ、高付加価値事業の拡大と構造改革を進める。

## 会社が挙げた理由

Stage Iでは高付加価値事業の拡大や事業ポートフォリオの見直しにより利益率が向上し、数値目標を大幅に超過した。一方、原燃料価格上昇などのコスト増加要因が顕在化するため、各部門の効率性を継続的に改善して収益性を定着させ、Stage IIIの収益拡大につなげるとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画「かがくで、かがやく。Stage Ⅱ」
- 計画期間: 2023年度〜2025年度（2023/4〜2026/3）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: not_disclosed
- 営業利益目標: not_disclosed
- 営業利益率目標: not_disclosed
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"2023年3月期実績 166.9","revised_forecast":"2026年3月期目標 170","change":"＋3.1","change_rate":"＋1.9％","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"2023年3月期実績 10.3％","revised_forecast":"2026年3月期目標 10％","change":"−0.3ポイント","change_rate":"−2.9％","unit":"％"}
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: 総還元性向50％以上、安定的な配当を継続（Stage IIの計画期間）
- 自己株式取得の方針: 配当を補完する株主還元策として、自己株式取得を機動的に実施する。取得枠・具体的な時期・条件はnot_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 400億円（3年間）
- 分野別の投資額: [object Object]
- セグメント別目標: [object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 為替想定：1ドル＝130円、1ユーロ＝140円、原燃料価格上昇などのコスト増加要因が顕在化することを前提としている
- 重点施策: 高付加価値事業の拡大と、資産効率性を重視した構造改革と成長投資により、企業価値を向上させる、研究技術戦略の推進により中核技術を確立・高度化し、新規事業の創出を推進する、ヘルスケア分野、生産能力の増強、添加剤周辺事業の拡充、中長期的な事業拡大の推進、ICT分野、半導体用フォトレジスト材料「VPポリマー」、樹脂添加剤「NISSO-PB」、機能性ポリマー「液状1,2-SBS」、新規自社開発農薬3剤の拡販、既存製品の販売維持・拡大、農業関連周辺分野の戦略的拡大、トレーディング＆ロジスティクス、エンジニアリング、エコソリューション、研究技術戦略「Brilliance through Chemistry 2030」、新規開発品の早期事業化、生産プロセスの効率化、気候変動への対応、環境保全、人的資本経営ビジョン「社員もかがやく」
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"Stage I・2023年3月期当期純利益目標 70","revised_forecast":"2023年3月期実績 166.9","change":"＋96.9","change_rate":"＋138.4％","unit":"億円"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 原燃料価格上昇などのコスト増加要因、原材料調達リスク、地球温暖化による環境の変化が中長期にわたって事業に与えるリスク、産業構造の変化が中長期にわたって事業に与えるリスク
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年5月10日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「新中期経営計画「かがくで、かがやく。Stage Ⅱ」（2023年度〜2025年度）概要」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「（2023年度〜2025年度）」および「Stage Ⅱ（2023/4〜2026/3）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年度〜2025年度」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「原燃料価格上昇などのコスト増加要因が顕在化するものの、各部門が効率性の継続的な改善を推進することで、StageⅠにおいて拡大した収益性を定着させ、Stage Ⅲにおける収益拡大に繋げる」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に業績予想の修正に関する記載なし」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「新中期経営計画『かがくで、かがやく。Stage Ⅱ』」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「当期純利益170億円」「ROE 10％」「総還元性向50％以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2023年3月期 166.9億円」対「2026年3月期 数値目標 当期純利益170億円」、「2023年3月期 10.3％」対「ROE 10％」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「2023年3月期 166.9億円」対「2026年3月期 数値目標 170億円」および「拡大した収益性を定着させ」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「海外展開を推進、2026年までに3剤で100億円の売上を目指す」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「GHG排出量を2025年までに2013年比20％以上削減、2030年までに2013年比30％以上削減」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「為替想定：1ドル＝130円、1ユーロ＝140円」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「数値目標を大幅に超過」「2023年3月期 当期純利益目標70億円」に対して「166.9」「達成!」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「数値目標と実績」の表に、2020/3〜2023/3実績と「Stage I目標（2023/3）」を掲載」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き上げ（原文: 「Stage I「2023年3月期 当期純利益目標70億円」およびStage II「2026年3月期 数値目標 当期純利益170億円」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「数値目標を大幅に超過」「70 達成!」「300 / 3年間 達成!」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コストまたはWACCに関する記載なし」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: DOE・総還元性向の目標（原文: 「「総還元性向目標を50％以上とし、安定的な配当を継続する」「自己株式取得を機動的に実施する」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 総額のみ（原文: 「「新規事業や増産、および維持更新の設備投資に3年間で400億円を使用する」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「バランスシートを適切にコントロールする」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBRまたは株価水準に関する記載なし」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「高付加価値事業の拡大と、資産効率性を重視した構造改革と成長投資」「投資効率が劣後にある製品・事業の整理」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「NISSO HPC」生産能力を「現状の1.5倍」、「VPポリマー」生産能力を「現状の2倍」、「3剤で100億円の売上を目指す」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「医薬品世界市場は中長期的に成長」「市場成長以上の需要拡大を見込む」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「既存事業と周辺事業領域の強化・拡大を図るべく、事業提携・M&Aを推進する」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「2024年度下期竣工予定」「2026年度上期竣工予定」「2026年までに3剤で100億円の売上を目指す」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「早期の上市を目指す」「市場成長以上の需要拡大を見込む」「2024年度下期竣工予定」「当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません」」）