# 日本曹達（4041） 2023年3月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4041/disclosure/20230421551005
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-05-10
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/4041

## 何が変わったか

2023年3月期の連結実績は増収増益となった。あわせて、2024年3月期については、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前期実績を下回る予想を新たに示した。

## 会社が挙げた理由

2023年3月期は、農業化学品・化学品・商社事業の販売増加、建設事業のプラント建設工事増加、原燃料価格上昇を受けた販売価格改定などにより増収・営業増益となった。経常利益は持分法による投資利益の増加、純利益はAlkaline S.A.S.株式譲渡に伴う特別利益などが寄与した。2024年3月期は、Alkaline S.A.S.の連結除外で売上高が減少する見込みであるほか、原燃料価格の高止まり、地政学リスク、為替変動リスクを前提としている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第2四半期(累計)":73000,"通期":164000},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第2四半期(累計)":6500,"通期":14700},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第2四半期(累計)":7500,"通期":19500},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第2四半期(累計)":5600,"通期":15500},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第2四半期(累計)":200.83,"通期":555.88},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024年3月期
- 対象期間: 第2四半期(累計)・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: {"売上高":{"value":172811,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":16893,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":26456,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":16692,"unit":"百万円"},"１株当たり当期純利益":{"value":598.78,"unit":"円銭"}}
- 修正の理由: 2024年3月期は、Alkaline S.A.S.の連結除外に伴い売上高が減少する見込み。原燃料価格の上昇に伴う価格改定や製品の拡販に取り組む一方、原燃料価格の高止まり、地政学リスク、為替変動リスクを前提としている。
- 特別損失の内容と金額: 2023年3月期の連結特別損失は4,963百万円。主な内訳は減損損失941百万円、固定資産廃棄損1,719百万円、環境対策引当金繰入額1,422百万円、投資有価証券評価損602百万円など。
- 配当予想の修正: 2024年3月期の年間配当金は1株当たり240円を予定。配当予想の修正との明示はない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第2四半期(累計)」および「通期」の業績予想を掲載。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「通期予想は「売上高164,000（△5.1％）」「営業利益14,700（△13.0％）」「経常利益19,500（△26.3％）」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題は「決算短信〔日本基準〕（連結）」であり、別途「（参考）個別業績の概要」を掲載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「通期の経常利益は「19,500（△26.3％）」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「通期の売上高は「164,000（△5.1％）」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2023年3月期実績は営業利益16,893百万円、経常利益26,456百万円、親会社株主に帰属する当期純利益16,692百万円。2024年3月期予想はそれぞれ14,700百万円、19,500百万円、15,500百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失合計4,963百万円」「減損損失941百万円」「固定資産廃棄損1,719百万円」「環境対策引当金繰入額1,422百万円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 連結範囲の変更（原文: 「「連結子会社であったAlkaline S.A.S.が当社連結から除外されたことに伴い、売上高が減少となる」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「農業化学品事業」「化学品事業」「建設事業」「Alkaline S.A.S.」「殺虫剤『モスピラン』」などの記載がある。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「販売が増加」「プラント建設工事が増加」「販売価格の改定」「持分法による投資利益が増加」「Alkaline S.A.S.の全株式の譲渡」「構造改革の実施」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「要因の説明はあるが、販売増加や価格改定などについて個別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「海外における旺盛な需要」「原燃料価格の上昇」「地政学リスク」「為替変動リスク」と、「販売価格の改定」「構造改革の実施」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度の売上高は475億9千5百万円」「営業利益は27億9千6百万円」「次期連結会計年度の業績予想」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「原燃料価格が引き続き高値で推移する見込み」「引き続き…価格改定に取り組む」と、「全株式の譲渡に伴い特別利益を計上」「構造改革の実施に伴い特別損失を計上」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「販売価格の改定」に加え、「持分法による投資利益が増加」「Alkaline S.A.S.の全株式の譲渡に伴い特別利益を計上」「構造改革の実施に伴い特別損失を計上」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「Alkaline S.A.S.が当社連結から除外されたことに伴い、売上高が減少」と記載。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「内部留保資金は、高付加価値製品開発および競争力強化のための研究開発投資や設備投資、Ｍ＆Ａ等に充当」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「カセイカリおよび周辺事業の構造改革の実施」「構造改革の実施に伴い特別損失を計上」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2023年5月10日」、次期の対象期間は「2023年4月1日～2024年3月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「業績予想につきましては…予測しております」「当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）