# 日本曹達（4041） 2023年3月期　第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4041/disclosure/20230123592147
種別: 決算
開示日: 2023-02-03
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/4041

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比23.5％増、営業利益は129.6％増となり、経常利益と最終利益も大幅に増加した。通期業績予想は据え置いた一方、期末配当予想は1株当たり40円増額して130円とした。

## 会社が挙げた理由

農業化学品・化学品・商社事業で販売が増加し、建設事業でプラント建設工事が増加したことに加え、原燃料価格の大幅な上昇を踏まえて販売価格を修正した。経常利益は持分法による投資利益の増加などにより増加した。配当については、当事業年度の業績が堅調に推移していることを理由としている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":124253,"unit":"百万円","yoy_pct":23.5}
- 営業利益: {"value":14781,"unit":"百万円","yoy_pct":129.6}
- 経常利益: {"value":20849,"unit":"百万円","yoy_pct":143}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":13275,"unit":"百万円","yoy_pct":133.2}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":63,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":265095,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":168846,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":130,"change":40,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株（期末配当）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"value":444,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":78,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":116,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":54,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":444,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却損","value":50,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":12,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産廃棄損","value":884,"unit":"百万円"},{"項目":"環境対策引当金繰入額","value":518,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":207,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 農業化学品・化学品・商社事業で販売が増加し、建設事業でプラント建設工事が増加したこと、原燃料価格の大幅な上昇を踏まえて販売価格を修正したことなどにより、売上高・営業利益が増加した。経常利益は持分法による投資利益の増加などにより増加した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は1,242億５千３百万円（前年同期比23.5％増）、営業利益は147億８千１百万円（前年同期比129.6％増）」「経常利益は…前年同期比143.0％増」「親会社株主に帰属する四半期純利益は…前年同期比133.2％増」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「124,253百万円」、前年同期は「100,603百万円」、営業利益は「14,781百万円」、前年同期は「6,437百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「14,781百万円」、経常利益「20,849百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「13,275百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「前回（2022年11月４日）発表予想に変更はありません。」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2023年３月期の期末配当予想を１株当たり40円増配し、130円に修正することといたしました。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「期末配当予想を１株当たり40円増配し、130円に修正」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失合計 2,116」および「減損損失 444」「固定資産廃棄損 884」「環境対策引当金繰入額 518」（単位：百万円）。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「四半期連結損益計算書の特別損失に「減損損失 444」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「化学品事業「3,411」対「2,237」、農業化学品事業「7,949」対「1,169」、商社事業「1,251」対「943」、運輸倉庫事業「553」対「536」、建設事業「924」対「849」（単位：百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高「124,253百万円」、営業利益「14,781百万円」、前年同期の売上高「100,603百万円」、営業利益「6,437百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原燃料価格の大幅な上昇を踏まえて、販売価格の修正を実施したことなどにより」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「農業化学品事業や化学品事業、および商社事業において販売が増加」「建設事業においてプラント建設工事が増加」「販売価格の修正を実施」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「世界的な海上輸送の混乱や原燃料価格の上昇、および地政学リスク」、自社施策として「販売価格の修正を実施」「長期経営ビジョンおよび中期経営計画を推進」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「売上高は…増）、営業利益は…増）となりました」「前回…発表予想に変更はありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書に「第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）」と各利益の金額が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な海上輸送の混乱や原燃料価格の上昇、および地政学リスクの高まりなどにより、先行き不透明な状況が続きました。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期「自 2022年４月１日 至 2022年12月31日」、前年同期「自 2021年４月１日 至 2021年12月31日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』を第１四半期連結会計期間の期首から適用」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「長期経営ビジョン（2021年３月期～2030年３月期）および中期経営計画（2021年３月期～2023年３月期）を推進し、企業価値の向上に向けた諸施策に全力で取り組んでおります。」」）