# 日本曹達（4041） 2022年3月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4041/disclosure/20220421525133
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-05-10
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/4041

## 何が変わったか

2022年3月期の連結実績を公表し、2023年3月期の第2四半期累計・通期の業績予想を新たに示した。加えて、2022年3月期の期末配当予想を1株75円から125円に増額し、年間配当予想を180円とした。

## 会社が挙げた理由

2022年3月期は、化学品事業、商社事業、農業化学品事業などで販売が増加した。経常利益は持分法による投資利益の増加や円安、親会社株主に帰属する当期純利益はCertis Europe B.V.の経営統合に伴う関係会社株式交換益と、前年度に計上した構造改革に伴う減損損失の反動が主な要因とされている。期末配当の増額については、化学品事業および農業化学品事業で販売が増加したことが理由として示されている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":75500,"通期":162000},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":6900,"通期":12300},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":8200,"通期":16500},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":5000,"通期":11000},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":179.46,"通期":394.8},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年3月期（業績予想）／2022年3月期（期末配当予想の修正）
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: 2022年2月4日（2022年3月期の期末配当予想）
- 前期実績: 売上高 152,536百万円、営業利益 11,930百万円、経常利益 16,512百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 12,683百万円、1株当たり当期純利益 454.39円銭
- 修正の理由: 化学品事業、商社事業、農業化学品事業などで販売が増加した。経常利益は持分法による投資利益の増加や円安、親会社株主に帰属する当期純利益はCertis Europe B.V.の経営統合に伴う関係会社株式交換益や前年度の減損損失の反動による。期末配当の増額は、化学品事業および農業化学品事業で販売が増加したことによる。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産廃棄損384百万円、投資有価証券売却損61百万円、減損損失148百万円、損害賠償金205百万円、その他53百万円。特別損失合計853百万円。
- 配当予想の修正: 2022年3月期の期末配当予想を1株75円から125円に修正。中間配当55円と合わせた年間配当予想は180円。2023年3月期の年間配当予想も180円。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第2四半期（累計）」「通期」」）
- どの科目が動いているか。: 配当のみ（原文: 「「2022年3月期の期末配当金予想につきましては、2022年2月4日に公表いたしました75円を修正し、125円に変更」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2022年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益は前期比72.3％増。2023年3月期通期予想は売上高6.2％増、営業利益3.1％増、親会社株主に帰属する当期純利益13.3％減。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「通期予想は「売上高162,000百万円、6.2％」「経常利益16,500百万円、△0.1％」「親会社株主に帰属する当期純利益11,000百万円、△13.3％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「1. 2022年3月期の連結業績」「3. 2023年3月期の連結業績予想」「（参考）個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益 12,683百万円 72.3」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「売上高 152,536百万円 9.5」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2023年3月期通期予想「親会社株主に帰属する当期純利益 11,000百万円、△13.3％」、2022年3月期実績「12,683百万円」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「業績予想表には2023年3月期の第2四半期累計・通期の予想値が掲載されているが、据え置きの記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失148百万円」「損害賠償金205百万円」「特別損失合計853百万円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「化学品事業、商社事業、および農業化学品事業において販売が増加したことなどにより」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「化学品事業」「農業化学品事業」「医薬品添加剤『NISSO HPC』」「Certis Europe B.V.」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「販売が増加」「持分法による投資利益が増加」「為替レートが前年度よりも円安」「関係会社株式交換益を特別利益に計上」「前年度は構造改革に伴う減損損失を特別損失に計上」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由説明は「販売が増加したことなど」「持分法による投資利益が増加するとともに」「円安に推移したことなど」と記載されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「原燃料価格の上昇」「為替レートが前年度よりも円安」「カセイカリおよび周辺事業の構造改革の実施」「拡販に取り組みます」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年3月期」「売上高152,536百万円（前年度比9.5％増）」「営業利益119億3千万円（前年度比19.5％増）」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「原材料価格やエネルギーコストのさらなる上昇懸念」「一過性の特別利益として計上しております」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「販売が増加したことなどにより、売上高は…営業利益は…」「持分法による投資利益が増加」「関係会社株式交換益を特別利益に計上」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「Certis Europe B.V.の経営統合に伴い発生した関係会社株式交換益」「期中における重要な子会社の異動…無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「内部留保資金は、高付加価値製品開発…研究開発投資や設備投資、M＆A等に充当する」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「カセイカリおよび周辺事業の構造改革の実施に伴い」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「「2022年3月期（2021年4月1日～2022年3月31日）」「2022年5月10日」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「75円を修正し、125円に変更」「年間配当金予想は、中間配当金55円と合わせ、1株につき180円」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「業績予想…を予測しております」「当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）