# 日本曹達（4041） 譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4041/disclosure/20220418523306
種別: ガバナンス
開示日: 2022-04-22
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企業ページ: https://komori.app/company/4041

## 何が変わったか

役員報酬制度を見直し、従来の株式給付信託を廃止して、対象取締役に譲渡制限付株式を付与する制度へ移行する。通常分は年間30,000株・60百万円以内、移行措置分は13,000株・55百万円以内とする。

## 会社が挙げた理由

株主との一層の価値共有を進め、当社の企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため。

## 開示の要点

- 機関設計: 監査等委員会設置会社
- 取締役の員数: not_disclosed
- 独立役員の人数: not_disclosed
- 委員会: 指名・報酬諮問委員会（社外委員の割合はnot_disclosed）
- 政策保有株式の方針: not_disclosed
- 買収防衛策: not_disclosed
- 支配株主: not_disclosed
- 今回の変更点: 役員報酬制度を見直し、株式給付信託を廃止して譲渡制限付株式報酬制度を導入する。

## 評価の根拠

- この会社の機関設計はどれか。: 監査等委員会設置会社（原文: 「「当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役および非常勤取締役を除きます。）」」）
- 指名・報酬に関する委員会を置いているか。法定・任意を問わない。: 一方のみ（原文: 「「指名・報酬諮問委員会の審議を経たうえで」」）
- 支配株主がいる場合、少数株主保護の方策をどこまで具体的に書いているか。: 該当なし（原文: 「支配株主・親会社に関する記載は本文中にない。」）
- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 方針の変更（原文: 「「役員報酬制度の見直しを行い」「上記の株式給付信託に代えて本制度を新たに導入」「今後は廃止することといたします」」）