# 日本曹達（4041） 連結業績予想の修正および配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4041/disclosure/20220128575179
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-02-04
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/4041

## 何が変わったか

2022年3月期の連結業績予想を、売上高・営業利益・経常利益・純利益のすべてで上方修正した。併せて、期末配当予想を1株55円から75円へ増額し、年間配当予想を130円とした。

## 会社が挙げた理由

原燃料価格や製品運賃の上昇を見込む一方、化学品事業・商社事業で新型コロナウイルス感染症による経済活動停滞からの回復が想定より順調だったこと、農業化学品事業で輸出向け販売が堅調だったこと、海上輸送混乱に伴う販売前倒しが発生したこと、持分法による投資利益が増加する見込みであることを理由としている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":146000,"revised_forecast":149000,"change":3000,"change_rate":2.1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":9300,"revised_forecast":11000,"change":1700,"change_rate":18.3,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":11800,"revised_forecast":14000,"change":2200,"change_rate":18.6,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":7700,"revised_forecast":9000,"change":1300,"change_rate":16.9,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":275.85,"revised_forecast":322.42,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021年11月4日
- 前期実績: 売上高139,363百万円、営業利益9,980百万円、経常利益12,743百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,360百万円、1株当たり当期純利益255.17円（2021年3月期）
- 修正の理由: 原燃料価格のさらなる上昇や製品運賃の増加を見込むものの、化学品事業や商社事業で新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞からの回復が想定より順調であること、農業化学品事業で輸出向け販売が堅調に推移し、世界的な海上輸送の混乱に伴う販売の前倒しが発生していること、持分法による投資利益が増加する見込みであることなどにより、利益項目が前回発表を上回る見込み。第4四半期の為替レートは1ドル＝110円、1ユーロ＝128円を想定。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当予想を1株55.00円から75.00円へ20.00円増額し、年間配当予想を110.00円から130.00円へ修正。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2021年11月4日に公表しました2022年3月期の連結業績予想を修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022年3月期の連結業績予想の修正（2021年4月1日～2022年3月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回予想と今回修正予想について、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各数値が掲載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「増減率は売上高2.1％、営業利益18.3％、経常利益18.6％、親会社株主に帰属する当期純利益16.9％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「増減率（％） 2.1 18.3 18.6 16.9」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「経常利益の増減率は「18.6」％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は「2.1」％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益11,000百万円対前期9,980百万円、経常利益14,000百万円対12,743百万円、親会社株主に帰属する当期純利益9,000百万円対7,360百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各科目について「前回発表予想（A）」「今回修正予想（B）」「増減額（B-A）」が示されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由として原燃料価格、製品運賃、事業回復、輸出販売、販売前倒し、持分法投資利益が記載されているが、特別損失等の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「経済活動の停滞からの回復が想定よりも順調」「輸出向け販売が堅調に推移」「販売の前倒しが発生」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「化学品事業や商社事業」「農業化学品事業」「輸出向け販売」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「修正理由に「経済活動の停滞からの回復」「輸出向け販売が堅調」「販売の前倒し」「持分法による投資利益が増加する見込み」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は各要因を文章で説明しているが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞からの回復」「世界的な海上輸送の混乱」「原燃料価格のさらなる上昇」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「第4四半期の為替レートは1ドル＝110円、1ユーロ＝128円を想定」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「修正理由には各要因の状況説明があるが、継続期間や一時性についての明示はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「化学品事業や商社事業」「農業化学品事業」の改善に加え、「持分法による投資利益が増加する見込み」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由には事業回復、輸出販売、販売前倒し、持分法投資利益などが記載されているが、連結範囲の変更は記載されていない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由および配当修正理由に、上振れ分を投資・費用へ充当する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文には業績予想と配当予想の修正理由が記載されているが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2022年2月4日」、対象期間は「2021年4月1日～2022年3月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2022年3月期の連結業績予想の修正」および「今回修正予想（B）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「期末の配当予想を1株当たり20円増配し、75円に修正」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「前回発表を上回る見込み」「実際の業績は様々な要因によって上記数値と異なる可能性があります」」）