# 繰延税金資産の回収可能性｜南海化学（4040）の変遷

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## 経過

- FY2023 初出 「実際の課税所得が見積りと異なり、回収可能性の見直しが必要となった場合、又は税率変更を含む税制の改正等があった場合には、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」 — 中期経営計画を基礎に将来課税所得を見積もっており、繰延税金資産は567百万円計上されている。 (https://komori.app/company/4040/filing/2022-fy)
- FY2025 再掲 「将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としており、その主要な仮定には製品別の売上高及び原価率の将来予測が含まれております。」 — 繰延税金資産の回収可能性について、中期経営計画に基づく課税所得・売上高・原価率の見積りに伴う不確実性を継続して開示している。 (https://komori.app/company/4040/filing/2024-fy)