# 南海化学（4040） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4040/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/4040 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZFXG.pdf ## 要点 当中間連結会計期間において、株式会社高知物流の株式取得により持分法適用の範囲に含めたこと、青岸工場の硫酸プラント乾燥等の硫酸設備を中心に設備投資（624百万円）を行ったことが記載されています。また、各種事業の業績として売上高は9,315百万円となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも前年同期から増加しています。 ## 事業 南海化学グループは、化学品を中心とする製造・販売事業を核とし、基礎化学品・機能化学品・アグリ関連製品・環境リサイクル関連、ならびに各種塩事業を展開している。中間連結会計期間中は、当社グループにおいて事業内容の重要な変更はなく、主要な関係会社の異動として、株式会社高知物流の株式を取得したことにより持分法適用の範囲に含めている。中期経営計画として「サステナブルな明日を創る」を2027年3月期まで掲げ、重点施策として①収益基盤の強化、②環境リサイクル事業領域拡大、③サステナブル経営の推進を挙げ、諸施策を適切に実施したとされる。注記として、青岸工場の硫酸プラント乾燥等の硫酸設備を中心に624百万円の設備投資を実施している。なお、重要な契約等の決定・締結はなかったとされる。 ## 数字 - 研究開発費: 2億円 - 設備投資: 6億円 - フリーキャッシュフロー: 4億円 ## セグメント - 化学品事業 / 売上高 84億円 / 営業利益 12億円 - 各種塩事業 / 売上高 8億円 / 営業利益 -39百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 青岸工場の硫酸プラント乾燥等に対する設備投資が追加で言及され、製造拠点依存（製造能力・工程）を更新。あわせて株式会社高知物流の株式取得（持分法適用）が新たに明示されたため、物流サービス依存として新規エントリ追加。 - + 高知物流（物流委託） ### 戦略的賭け 当中間期の新規記載として、青岸工場の硫酸設備への624百万円設備投資および株式会社高知物流の株式取得（持分法適用範囲への含め）が確認された。また、中期計画の重点施策「環境リサイクル事業領域の拡大」が定型的に再言及された。 - + 青岸工場の硫酸設備投資 - + 高知物流株式取得による持分法適用 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-11-13）にて、地政学リスク、原材料・資源価格の高止まりリスク、為替変動リスク、世界経済・需給不確実性による需要変動リスクに言及が確認された。あわせて、気候・天候要因が需要に影響し梅の収穫量減少で需要が減少した旨が新たに具体例として記載されたため、気候・天候による需要変動を独立エントリとして追加した。 - + 気候・天候要因による需要変動 ### 技術 当該提出書類では、青岸工場の硫酸プラントにおける乾燥等の硫酸設備を対象とした624百万円の設備投資が言及されており、既存正準エントリに対応する明示的な技術記載がないため新規追加する。 - + 硫酸プラント乾燥設備 ### 資本配分 当中間期の資本配分として、青岸工場の硫酸設備向け設備投資（624百万円）、R&D費（150百万円）、年2回配当（2026年期末75百万円・中間64百万円）の更新があり、新たに株式会社高知物流の株式取得による持分法適用範囲の変更、および有利子負債の返済（長期借入金・社債・リース債務）が追加で確認された。 - + 株式会社高知物流株式取得 - + 長期借入金等の返済 ### ケイパビリティ構築 2026-11-13提出の中間報告で、青岸工場の硫酸設備（硫酸プラント乾燥等）への624百万円投資が明記され、また株式会社高知物流の株式取得により持分法適用の範囲へ含めたことが明記された。 - + 青岸工場の硫酸設備投資 - + 高知物流株式取得による持分法 ### 規制ポジショニング 当中間期における主要な関係会社の異動として、株式会社高知物流の株式取得により持分法適用の範囲へ含めた旨が新たに記載されたため、構造的ポジショニング（持分法適用範囲の変更）として新規エントリを追加する。 - + 高知物流の株式取得 ## 会社自身の言葉 ### 設備投資（青岸工場の硫酸設備） - 「青岸工場の硫酸プラント乾燥等の硫酸設備を中心に624百万円の設備投資を実施」 — 青岸工場の硫酸プラント乾燥等の硫酸設備を中心に設備投資を実施したことを示す。 - 「注記として、青岸工場の硫酸プラント乾燥等の硫酸設備を中心に624百万円の設備投資を実施している。」 — 注記として、青岸工場の硫酸設備を中心とした設備投資の実施（624百万円）を示す。 ### 配当（期末・中間、取締役会決議） - 「2026年５月21日開催の取締役会において、2026年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、期末配当を決議 - 配当総額: 75百万円 - 1株当たり: 35.00円 - 支払請求権の効力発生日: 2026年6月26日 - 支払開始日: 2026年6月26日 - 配当の原資: 利益剰余金 - 2026年10月19日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、中間配当を決議 - 配当総額: 64百万円 - 1株当たり: 30.00円 - 支払請求権の効力発生日: 2026年12月4日 - 配当の原資: 利益剰余金」 — 期末配当（75百万円、1株当たり35円00銭）と中間配当（64百万円、1株当たり30円00銭）を取締役会で決議したことを示す。 ### 持分法適用範囲の変更（高知物流） - 「株式会社高知物流の株式を取得したことにより持分法適用の範囲に含めている。」 — 株式会社高知物流の株式取得により持分法適用の範囲に含めたことを示す。 - 「主要な関係会社の異動として、株式会社高知物流の株式を取得したことにより持分法適用の範囲に含めている。」 — 主要な関係会社の異動として、高知物流の株式取得による持分法適用範囲への含めを示す。 ### セグメント情報・製品別売上（各種カテゴリの売上高） - 「前中間連結会計期間（自2025/4/1～2025/9/30） - 各種塩事業 - 売上高（外部顧客への売上高）: 839 百万円 - 当中間連結会計期間（自2026/4/1～2026/9/30） - 各種塩事業 - 売上高（外部顧客への売上高）: 860 百万円」 — 各種塩事業の外部顧客への売上高（前中間期・当中間期の金額）を示す。 - 「前中間連結会計期間（自2025/4/1～2025/9/30） - 基礎化学品: 5,982 百万円 - 当中間連結会計期間（自2026/4/1～2026/9/30） - 基礎化学品: 5,941 百万円」 — 基礎化学品の売上高（前中間期・当中間期の金額）を示す。 - 「前中間連結会計期間（自2025/4/1～2025/9/30） - 機能化学品: 750 百万円 - 当中間連結会計期間（自2026/4/1～2026/9/30） - 機能化学品: 797 百万円」 — 機能化学品の売上高（前中間期・当中間期の金額）を示す。 - 「前中間連結会計期間（自2025/4/1～2025/9/30） - アグリ: 728 百万円 - 当中間連結会計期間（自2026/4/1～2026/9/30） - アグリ: 889 百万円」 — アグリの売上高（前中間期・当中間期の金額）を示す。 - 「前中間連結会計期間（自2025/4/1～2025/9/30） - 環境リサイクル: 875 百万円 - 当中間連結会計期間（自2026/4/1～2026/9/30） - 環境リサイクル: 827 百万円」 — 環境リサイクルの売上高（前中間期・当中間期の金額）を示す。 ### 損益・リスク説明/方針・投資・資金支出（R&D、外部環境、資金使途） - 「R&D費（円単位）: 150,000,000 円」 — 研究開発費（R&D費）の金額（150,000,000円）を示す。 - 「長期借入金の返済による支出: 394百万円 - 社債の償還による支出: 50百万円 - リース債務の返済による支出: 72百万円」 — 財務活動における支出として、長期借入金の返済、社債償還、リース債務返済の金額を示す。 - 「化学品分野では気候・天候要因が需要に影響した事例として、塩事業では梅の収穫量減少により需要が減少したと記載。」 — 気候・天候要因（塩事業は梅の収穫量減少）により需要に影響が出た事例を示す。 - 「国内では雇用・所得環境の改善が見られる一方、物価高等の影響があるとの説明。化学品分野では気候・天候要因が需要に影響した事例として、塩事業では梅の収穫量減少により需要が減少したと記載。」 — 国内外の経済環境（雇用・所得環境の改善、物価高等）と、上記と同様の需要影響事例の説明を示す。 - 「重点施策として①収益基盤の強化、②環境リサイクル事業領域拡大、③サステナブル経営の推進を挙げ、諸施策を適切に実施したとされる。」 — 重点施策（収益基盤の強化、環境リサイクル事業領域拡大、サステナブル経営の推進）を示す。 - 「世界経済は米国の通商政策の不確実性、中国経済の減速、中東情勢の緊迫化等により資源価格高騰や供給不安定化が生じているとの認識。」 — 世界経済の不確実性等により資源価格高騰や供給不安定化が生じているとの認識を示す。 - 「円安の進行が言及されている。」 — 円安の進行についての言及を示す。