# 南海化学（4040） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4040/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-24 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/4040 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YI8M.pdf ## 要点 当連結会計年度は売上高が21,063百万円となり、営業利益1,700百万円・経常利益1,760百万円・親会社株主に帰属する当期純利益2,776百万円と増益となりました。あわせて、富士アミドケミカルの不動産譲渡による土地売却益などの特別利益の計上や、青岸工場での排水処理設備高度化（投資予定571,000千円）などの設備投資が記載されています。 ## 事業 当社グループは1906年の創業以来、化学品メーカーとして事業を展開しており、現在は5事業を展開しています。基礎原料となる苛性ソーダや次亜塩素酸ソーダを核とする「基礎化学品事業」、食品添加物・健康食品の製造・販売等を含む「機能化学品事業」、農薬クロルピクリンの製造・販売を中心とする「アグリ事業」、廃硫酸のリサイクルを中心とする「環境リサイクル事業」、塩の加工・販売を行う「各種塩事業」が報告セグメントとして位置付けられています。セグメント情報は「化学品事業」と「各種塩事業」に区分され、化学品事業は基礎化学品・機能化学品・アグリ・環境リサイクルを含み、塩事業は天日塩等の製造・販売を含めて整理されています。報告セグメントの区分は「化学品事業」および「各種塩事業」に基づき、以下のとおりです。…中期計画は2027年3月期を目標年度とする3か年計画で、「サステナブルな明日を創る」をスローガンに掲げ、収益基盤の強化、環境リサイクル事業領域の拡大、サステナブル経営の推進を重点施策として実行しています。環境リサイクル事業を先駆者として拡大させるとともに、人的資本投資（DE&I施策の推進）にも取り組みを進めています。 ## 数字 - 研究開発費: 3億円 - 設備投資: 14億円 - フリーキャッシュフロー: 26億円 - 従業員数: 319人 ## セグメント - 化学品事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 各種塩事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類（2026-06-24）に基づき、既存エントリへ原塩調達・水処理凝集剤・廃硫酸受入・重亜硫酸ソーダ/含鉄バンド取扱拡大、主要工場/海外拠点記載、商社/直販チャネル、ISO14001記載を追記。さらに、本社機能・エヌエムソルト製造・サンワ南海リサイクル・ATNグラファイトを新規追加し、青岸工場の排水処理設備高度化投資を変更イベントとして追記。加えて、如皋新南海国際貿易有限公司の清算を結了としてマーク。 - + 本社機能大阪 - + エヌエムソルト製造設備 - + サンワ南海リサイクル - + ATNグラファイト拠点 - + 天日塩国内加工販売 - − 如皋新南海国際貿易 - − 如皋新南海国際貿易 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-24）により、既存の企業の戦略的賭け8件へ言及追記を行うとともに、青岸工場の排水処理設備高度化投資、採算性重視の販売転換とコスト削減、マーケットイン型への転換に関する方針を新規追加した。 - + 青岸工場の排水処理設備高度化 - + 採算性重視の販売転換とコスト削減 - + マーケットイン型提案力強化 ### 製品 提出日2026-06-24の有価証券報告書で、既存の主要製品カテゴリおよび個別製品（苛性ソーダ、合成塩酸、次亜塩素酸ソーダ、水処理凝集剤、クロルピクリン、酢酸ナトリウム、グルコサミン、受託製造、重亜硫酸ソーダ、含鉄バンド、天日塩、凍結防止剤、梅干関連供給、廃硫酸リサイクル関連、脱塩事業関連）が再言及された。また、塩素系殺菌・消毒剤（高度さらし粉等）が本products正準リストに未存在のため新規追加した。 - + 塩素系殺菌・消毒剤 ### 技術 最新提出書類（2026-06-24）では、既存の「廃硫酸リサイクル新技術導入」「脱塩素セメント原料リサイクル設備」「品質管理・環境安全管理・DX推進・内部統制」に再言及がありました。加えて、硫酸リサイクルの高度分析技術、基礎化学品の製造・精製プロセス高度化、青岸工場の排水処理設備高度化が新たに明示されています。 - + 硫酸リサイクル高度分析技術 - + 基礎化学品製造・精製高度化技術 - + 青岸工場排水処理設備高度化 ### 資本配分 提出日2026-06-24の書類では、青岸工場における排水処理設備の高度化投資（571,000千円、2026年4月着手・2026年11月完了予定）が新たに具体化された。併せて、研究開発投資、エヌシー環境の吸収合併、年2回配当方針と配当実施（2026年5月の配当額）、および固定金利による資金調達方針と株式給付信託関連の記載が当該書類で再掲された。また、脱塩事業拡大（2023年10月開始）の言及も確認できた。 - + 青岸工場排水処理設備高度化 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-24）により、既存エントリである「従業員向け株式給付信託の導入」「エヌシー環境の完全子会社化と吸収合併」の継続言及を追記した。あわせて、排水処理設備高度化、脱塩事業拡大、廃硫酸・硫酸リサイクル領域の新技術導入、女性活躍推進の制度改革、ISO14001認証の全社運用に関する能力構築事項を新規追加した。 - + 排水処理設備高度化投資 - + 青岸工場の脱塩事業拡大 - + 廃硫酸・硫酸リサイクル新技術 - + 女性活躍推進の制度改革 - + ISO14001認証の全社運用 ### 規制ポジショニング 2026-06-24提出書類により、既存の「ISO 14001全社認証の維持」「監査等委員会設置の統制・反社排除」へ言及追記を行うとともに、「リース会計基準の期首適用に向けた準備」を新規追加した。 - + リース会計基準の適用準備 ## 会社自身の言葉 ### 中期計画・方針／人的資本・外部環境（リスク） - 「中期経営計画は2027年3月期を目標年度とする3か年計画で、「サステナブルな明日を創る」をスローガンに掲げ、収益基盤の強化、環境リサイクル事業領域の拡大、サステナブル経営の推進を重点施策として実行しています。」 — 中期経営計画（2027年3月期を目標年度）と重点施策・スローガンの説明 - 「サステナビリティ推進（DE&I、人的資本投資の拡充、BCP強化）」 — サステナビリティ推進（DE&I、人的資本投資の拡充、BCP強化）に関する言及 - 「マーケットイン型への転換を推進。顧客ニーズに応える高付加価値製品の開発・提案力強化」 — マーケットイン型への転換と高付加価値化・提案力強化 - 「基礎化学品を中心に採算性を重視した販売へ転換、製造原価・一般管理費の削減を推進」 — 基礎化学品中心に採算性重視の販売へ転換、製造原価・一般管理費削減 - 「女性活躍推進に向けた制度改革・研修制度の実施」 — 女性活躍推進に向けた制度改革・研修制度の実施 - 「金利リスクを低減するための固定金利調達の活用」 — 金利リスク低減のため固定金利調達の活用 - 「中東情勢の急速な緊迫化が世界経済見通しの不透明性を高める要因として言及 - 米中の貿易・規制動向、世界経済の不確実性が事業へ影響」 — 世界経済の不透明性を高める要因（中東情勢等）に関する言及 - 「資源価格・原材料価格の高止まりによる物価上昇の影響 - 輸入原材料価格の上昇が原価へ影響」 — 資源価格・原材料価格高止まりによる物価上昇の影響 - 「法規制・環境規制の動向 - 化学物質の規制・安全管理強化等の影響」 — 法規制・環境規制の動向による影響 - 「世界経済の緩やかな成長と日本国内の個人消費回復の動向 - 環境規制・エコノミック環境の変動が需要に影響」 — 世界経済の成長や日本の個人消費回復などの需要動向に関する言及 - 「品質管理手法・環境管理（リスクマネジメント、BCP、環境保全等）に関する技術」 — 品質管理・環境管理（リスクマネジメント、BCP、環境保全等）に関する技術 - 「為替相場の大幅な変動の影響 - ヘッジ手段として先物予約等の活用」 — 為替相場の大幅な変動の影響（ヘッジ手段の言及） - 「海外市場の動向、供給網の脆弱性、天候要因」 — 海外市場・供給網・天候要因など外部要因 - 「気候変動・パンデミック等の外部ショック、人口動態・労働市場の変動等」 — 気候変動・パンデミック等の外部ショック、人口動態・労働市場の変動 ### 事業内容・製品／セグメント／供給・販売・関連会社・拠点 - 「化学品事業（基礎化学品）」 — 化学品事業（基礎化学品）に関する区分・位置づけ - 「環境リサイクル」 — 環境リサイクル（廃硫酸リサイクル等）に関する区分・位置づけ - 「機能化学品」 — 機能化学品に関する区分・位置づけ - 「アグリ」 — アグリ（クロルピクリン等）に関する区分・位置づけ - 「各種塩事業」 — 各種塩事業に関する区分・位置づけ - 「環境リサイクルのリサイクル製品（硫酸リサイクル・脱塩事業関連製品）」 — 環境リサイクルのリサイクル製品（硫酸リサイクル・脱塩事業関連製品） - 「苛性ソーダ（NaOH）を中心とする基礎化学品」 — 苛性ソーダを中心とする基礎化学品 - 「廃硫酸のリサイクルを中心に事業展開」 — 廃硫酸のリサイクルを中心とした事業展開 - 「基礎化学品の製造・精製プロセスの高度化技術」 — 基礎化学品の製造・精製プロセスの高度化技術 - 「和歌山工場（和歌山市）— 化学品事業、生産設備の帳簿価額」 — 和歌山工場（化学品事業・生産設備の帳簿価額） - 「青岸工場（和歌山市）— 化学品事業、生産設備の帳簿価額」 — 青岸工場（化学品事業・生産設備の帳簿価額） - 「土佐工場（高知県高知市）— 化学品事業、生産設備の帳簿価額」 — 土佐工場（化学品事業・生産設備の帳簿価額） - 「本社（大阪府大阪市）— 本社機能・基幹システム」 — 本社（大阪府大阪市）の本社機能・基幹システム ### 研究開発・設備投資・技術テーマ（実行事項） - 「排水処理設備高度化投資（南海化学 青岸工場）571,000 千円、着手2026年4月、完了予定2026年11月、資金調達は自己資金・借入金」 — 排水処理設備高度化投資（青岸工場、571,000千円、着手・完了予定、資金調達方法） - 「研究開発テーマ：廃硫酸・硫酸リサイクル領域の展開、新技術導入による処理量・受入れ廃硫酸の種類拡大、再生硫酸の純度向上等」 — 研究開発テーマ（廃硫酸・硫酸リサイクル領域の新技術導入等） - 「排水処理設備高度化（南海化学 青岸工場）571,000千円、着手2026年4月、完了予定2026年11月、資金調達は自己資金・借入金」 — 排水処理設備高度化（投資・工程・資金調達の要点） - 「環境リサイクル領域の高度分析技術の獲得・硫酸リサイクルの高度分析技術」 — 環境リサイクル領域の高度分析技術（硫酸リサイクルの高度分析技術） - 「リース会計基準「リースに関する会計基準」等の適用準備（2028年3月期の期首適用予定）」 — リース会計基準等の適用準備（2028年3月期期首適用予定） - 「研究開発費総額276百万円。研究開発部門は環境リサイクル事業・塩素チェーンを活用した機能品創出を中心とする新規事業の調査・企画・研究を実施」 — 研究開発費総額（276百万円）と研究部門の取り組み概要 - 「排水処理設備高度化投資（南海化学 青岸工場）571,000千円、着手2026年4月、完了予定2026年11月、資金調達は自己資金・借入金」 — 排水処理設備高度化投資（青岸工場、同内容の要点） - 「研究開発投資額: 276 百万円」 — 研究開発投資額（276百万円） - 「供給地域は関西地方を中心」 — 供給地域は関西地方を中心とする旨 - 「脱塩素セメント原料リサイクル事業の処理技術」 — 脱塩素セメント原料リサイクル事業の処理技術に関する言及 ### 株式制度・配当・ガバナンス／合併・ISO14001 - 「2026年5月21日: 1株あたり配当 35円（総額 75 百万円）」 — 2026年5月21日の1株当たり配当35円（総額75百万円） - 「従業員向け: 従業員向け株式給付信託制度あり、対象人数約130,000株分」 — 従業員向け株式給付信託制度の導入（約130,000株分） - 「監査等委員会設置、監査等委員は常勤1名・社外3名」 — 監査等委員会設置（常勤1名・社外3名） - 「2023年12月16日開催の取締役会決議により、完全子会社エヌシー環境株式会社を吸収合併（2025年4月1日効力）し、環境リサイクル事業の成長を加速」 — 完全子会社エヌシー環境の吸収合併（2025年4月1日効力、環境リサイクル成長加速） - 「ISO 14001 認証取得（全社的）に係る記録あり」 — ISO 14001認証取得（全社的）に係る記録 - 「ISO14001認証取得（2000年12月時点で取得完了の記録あり）」 — ISO14001認証取得（2000年12月時点で取得完了の記録） - 「2023年2月に如皋新南海国際貿易有限公司を清算」 — 如皋新南海国際貿易有限公司の清算（2023年2月） - 「ISO 14001 認証取得（全社的）に係る記録あり（沿革に記載）。」 — ISO 14001認証取得（全社的）に係る記録（沿革記載の言及） - 「新設した新事務所棟は青岸工場の「建物及び構築物」に含む。」 — 新設した新事務所棟が青岸工場の建物・構築物に含まれる旨 - 「2024年12月16日、エヌシー環境株式会社を吸収合併（存続会社は南海化学株式会社、結合日: 2025年4月1日）」 — 2024年12月16日の吸収合併決議と結合日（2025年4月1日） - 「取締役向け: 株式給付信託（RS付与型）制度あり、対象人数約9名」 — 取締役向け株式給付信託（RS付与型）制度（約9名分）