# 南海化学（4040） 2027年３月期　第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4040/disclosure/20260825525573
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-25
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/4040

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比2.5％増にとどまる一方、営業利益は82.3％増、経常利益は94.0％増となった。販売価格の見直しと製造原価・販管費の低減により、利益率が大きく改善した。

## 会社が挙げた理由

一部取引の需要縮小や選択と集中による取引撤退で販売数量は減少したが、販売価格の適時適切な改定、電解稼働の最適化による製造原価の低減、販管費の削減などに取り組んだため。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":4900,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5}
- 営業利益: {"value":615,"unit":"百万円","yoy_pct":82.3}
- 経常利益: {"value":642,"unit":"百万円","yoy_pct":94}
- 純利益: {"value":455,"unit":"百万円","yoy_pct":118.9}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: 12.6%、前年同期比5.5ポイント改善
- 販管費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 2027年3月期第1四半期として、売上高4,900百万円、営業利益615百万円、経常利益642百万円、親会社株主帰属四半期純利益455百万円を記載
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":21700,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2300,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2340,"unit":"百万円"},"親会社株主帰属当期純利益":{"value":1260,"unit":"百万円"},"経常利益率":{"value":10.8,"unit":"%"},"ROE":{"value":12.5,"unit":"%"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":22.5,"化学品事業売上高":25.6,"各種塩事業売上高":11.2,"営業利益":26.7,"化学品事業営業利益":24.5,"各種塩事業営業利益":6.6,"経常利益":27.4,"親会社株主帰属当期純利益":36.1,"単位":"%"}
- 計画に対する自己評価: 売上高の進捗率は平均を下回ったが、利益は進捗率平均を上回る結果を達成
- セグメント別実績: {"化学品事業":{"売上高":{"value":4377,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7},"セグメント利益":{"value":833,"unit":"百万円","yoy_pct":39.5}},"各種塩事業":{"売上高":{"value":522,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.6},"セグメント利益":{"value":24,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1}}}
- 増減要因の内訳: {"数量差":-1.8,"販売単価差":3,"原価単価差":1.1,"販管費":0.5,"その他":0.3,"単位":"億円"}
- 主要KPI: not_disclosed
- 単価と数量の指標: {"各種塩事業販売数量":{"2026年3月期第1四半期":"15.3千トン","2027年3月期第1四半期":"13.2千トン","前年同期比":-14}}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"ROE":{"2027年3月期見通し":12.5,"単位":"%"},"自己資本比率":{"2026年6月末":58.9,"単位":"%"}}
- 年間配当: {"2027年3月期":{"年間":65,"中間":30,"期末":35,"単位":"円"}}
- 配当性向: {"2027年3月期":10.4,"株主優待考慮後":15.2,"単位":"%"}
- 自己株式取得: {"2026年3月期":{"取得株数":40700,"取得価額":150,"取得価額単位":"百万円"}}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 株主優待制度の導入、販売価格の適時適切な改定、電解稼働の最適化による製造原価低減

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「2027/3期 業績計画の進捗率」表に、連結科目別および「化学品事業」「各種塩事業」の進捗率を記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高の進捗率は平均を下回ったが、…利益は進捗率平均を上回る結果を達成。」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2027/3期 第1四半期決算概要」「2027/3期 1Q実績」。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する過去最高・最高益の記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「株主還元（2026年5月14日の期初公表から変更なし）」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「経常利益 増減要因分析」「経常利益 増減要因」の図に、数量差△1.8、販売単価差+3.0、原価単価差+1.1、販管費+0.5、その他+0.3（億円）を記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販売価格の適時適切な改定等の『採算改善』、並びに電解稼働の最適化による製造原価の低減等の『筋肉質化』」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別業績」に化学品事業と各種塩事業の売上高、セグメント利益、利益率を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「増減要因図に「原価単価差+1.1」「販管費+0.5」（億円）。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「各種塩事業の販売数量は15.3千トンから13.2千トン、増減数量△2.1千トン、増減率△14%。「気候変動の影響により梅の収穫量が減少」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「利益は進捗率平均を上回る結果を達成」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画に関する記載なし。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 1名（原文: 「「販売数量比較」に販売数量15.3千トン、13.2千トンを記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが悪化（原文: 「販売数量の増減率は「△14%」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「販売数量比較」には数量のみを記載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当額の増加および配当性向の向上を目指す」、2027/3期配当性向10.4％、株主優待考慮後15.2％。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「2026/3期は当社初となる自社株買いを実施（40,700株/150百万円）」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「2027/3期見通しのROE12.5％、2026年6月末の自己資本比率58.9％。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「第1四半期決算説明資料」で、業績概要、セグメント別グラフ、進捗率を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「資料冒頭が「2027/3期 第1四半期決算概要」。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2027/3期は現時点で65円…を予定」「将来の計画数値や施策の実現を確約したり保証したりするものではありません」。」）