# 南海化学（4040） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4040/disclosure/20260513529870
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/4040

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を確定し、2027年3月期の通期連結業績予想を新たに示した。2027年3月期は増収・営業増益を見込む一方、前期の子会社土地売却益がなくなるため、親会社株主に帰属する当期純利益は減益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

2027年3月期は、収益基盤の強化、採算改善、環境リサイクル事業の拡大などを進める一方、2026年3月期に計上した子会社土地売却益が発生しないため、親会社株主に帰属する当期純利益は減少する見込みとしている。また、地政学リスク、原材料価格の高騰、為替相場の変動など、厳しい事業環境が続くと説明している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":21700,"change":"not_disclosed","change_rate":"3.0％","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2300,"change":"not_disclosed","change_rate":"35.3％","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2340,"change":"not_disclosed","change_rate":"32.9％","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1260,"change":"not_disclosed","change_rate":"△54.6％","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":624.14,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高21,063百万円、営業利益1,700百万円、経常利益1,760百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,776百万円、１株当たり当期純利益1,375.57円（2026年３月期）
- 修正の理由: 2026年３月期に特別利益として計上した子会社土地売却益が発生しないことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は1,260百万円を見込む。収益基盤の強化、採算改善、環境リサイクル事業領域の拡大などにも取り組む。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産売却損0百万円、固定資産除却損174百万円、減損損失9百万円、火災損失26百万円、その他9百万円、特別損失合計220百万円（2026年３月期）
- 配当予想の修正: 2027年３月期は中間30.00円、期末35.00円、年間65.00円を予想。前回予想からの修正については記載なし。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」の「通期」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高3.0％増、営業利益35.3％増、経常利益32.9％増、親会社株主に帰属する当期純利益△54.6％」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高「21,700百万円、3.0％」、営業利益「2,300百万円、35.3％」、経常利益「2,340百万円、32.9％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題「決算短信〔日本基準〕(連結)」および「(参考) 個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益「1,260百万円、△54.6％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高「21,700百万円、3.0％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2027年３月期予想「親会社株主に帰属する当期純利益1,260百万円」、2026年３月期実績「2,776百万円」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「2027年３月期について、通期の業績予想値を記載しているが、「据え置き」との記載はない」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産売却益2,519百万円」「特別損失合計220百万円」および「営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ24百万円減少」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「2026年３月期において特別利益に計上した子会社土地売却益が発生しないことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は1,260百万円を見込んでおります」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「化学品事業」「各種塩事業」「富士アミドケミカル株式会社」「株式会社高知物流」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「地政学リスクの継続」「原材料価格の高騰」「為替相場の大幅な変動」「収益基盤を更に強化」「環境リサイクル事業領域の拡大」「子会社土地売却益が発生しない」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「固定資産売却益2,519百万円」と記載されている一方、業績予想の理由では要因別の影響額の内訳を示していない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「製造原価や一般管理費の削減に取り組んでまいりました」および「地政学リスクの継続」「原材料価格の高騰」「為替相場の大幅な変動」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027年３月期の連結業績見通し」および「売上高21,700百万円、営業利益2,300百万円、経常利益2,340百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,260百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「地政学リスクの継続」「先行き不透明感が続くものと予想」および「子会社土地売却益が発生しない」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「採算改善」「製造原価や一般管理費の削減」および「特別利益に計上した子会社土地売却益が発生しない」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「人的資本投資も拡充していきます」「既存製品の高付加価値化へのリソース集中」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「事業ポートフォリオの最適化を常に意識」と記載されているが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年５月14日」、対象期間「2026年４月１日～2027年３月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益は1,260百万円を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）