# 南海化学（4040） 2026年３月期　第３四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4040/disclosure/20260302572791
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-03-02
Komoriの読み（0-100）: 84
企業ページ: https://komori.app/company/4040

## 何が変わったか

2026年3月期第3四半期累計は、化学品事業の増収が塩事業の減収を補い、売上高と営業利益が前年同期を上回った。一方、経常利益は補助金収入の減少などで減益となったが、子会社の土地売却益により純利益は大幅に増加した。

## 会社が挙げた理由

売上高は、降雪が少なく凍結防止用途の出荷が減少した塩事業の減収を化学品事業の増収が補った。営業利益は、原材料価格の上昇、賃上げ・物流費の増加などのコスト上昇を販売単価の是正でカバーした。経常利益は、数量減、原価単価差、販管費増加、前期にあった補助金収入の減少などにより減益となった。純利益は子会社の土地売却益を一過性の特別利益として計上したため増益となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期 第3四半期
- 売上高: {"value":14799,"unit":"百万円","yoy_pct":1}
- 営業利益: {"value":1036,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8}
- 経常利益: {"value":1072,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.9}
- 純利益: {"value":2386,"unit":"百万円（親会社株主帰属四半期純利益）","yoy_pct":205.3}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":5.9,"unit":"%","yoy_change_points":-0.7}
- 販管費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22900,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1800,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1750,"unit":"百万円"},"親会社株主帰属当期純利益":{"value":2200,"unit":"百万円"},"化学品事業売上高":{"value":18360,"unit":"百万円"},"各種塩事業売上高":{"value":4540,"unit":"百万円"},"化学品事業営業利益":{"value":2680,"unit":"百万円"},"各種塩事業営業利益":{"value":340,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"化学品事業":{"売上高":{"value":12630,"unit":"百万円"},"前年同期比":2.5,"セグメント利益":{"value":1775,"unit":"百万円"},"利益前年同期比":0.1},"各種塩事業":{"売上高":{"value":2168,"unit":"百万円"},"前年同期比":-6.5,"セグメント利益":{"value":81,"unit":"百万円"},"利益前年同期比":33}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"ROE":{"2025年3月期実績":12.8,"2026年3月期計画":23,"単位":"%"},"自己資本比率":{"値":51.5,"単位":"%"}}
- 年間配当: {"2026年3月期":{"年間":60,"中間":25,"期末":35,"単位":"円"}}
- 配当性向: {"2026年3月期":5.5,"土地売却益除くベース":12,"単位":"%"}
- 自己株式取得: {"取得枠金額":150000000,"取得枠株数":60000,"期間":"2026年2月13日～2026年5月29日"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: [object Object]、[object Object]

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「表の見出しは「2026/3期 第3Q累計」である。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「前年同期から大幅増益」と記載されているが、「過去最高」とは記載されていない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年5月13日の期初公表から変更なし」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「経常利益 増減要因分析」の図に、数量差▲1.6億円、販売単価差＋8.0億円、原価単価差▲5.0億円などを掲載している。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格の上昇、賃上げ・物流費の増加等によるコスト上昇を販売単価是正によりカバー」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「セグメント別に「売上高」「セグメント利益」「同利益率」を掲載している。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「図に「原価単価差▲5.0」「販管費▲0.8」を掲載し、本文でも「原材料価格の上昇、賃上げ・物流費の増加」と説明している。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「各種塩事業の販売数量は「71.3千トン」から「61.8千トン」へ「▲13.2%」、経常利益の増減要因も金額付きで示している。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「自己株取得の実施（2026年2月12日公表）」「株主優待制度の導入（2025年11月12日公表）」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「ROE 24.9%」「自己資本比率51.5%」「純有利子負債2,339百万円」「販売数量61.8千トン」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「ROEは「＋14.9%」、自己資本比率は「51.5%」、純有利子負債は2025/3末3,937百万円から2025/12末2,339百万円、販売数量は「▲13.2%」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「数量差▲1.6億円」「販売単価差＋8.0億円」および各種塩事業の「販売数量」を掲載している。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「2026/3期は現時点で60円」「配当性向5.5%（土地売却益除くベース12.0%）」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「株式の取得価額の総額150,000,000円（上限）」「60,000株（上限）」「2026年2月13日～2026年5月29日」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「ROEは2025/3期「12.8%」、2026/3期計画「23.0%」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年３月期 第３四半期決算説明資料」であり、業績概要・増減要因分析・セグメント別業績を掲載している。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「1ページ目から「2026/3期 第3四半期決算概要」を掲載している。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2025年5月13日の期初公表から変更なし」「目指す」と記載する一方、「実現を確約したり保証したりするものではありません」としている。」）