# TPP・農業改革による肥料価格引き下げリスク｜片倉コープアグリ（4031）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q2 初出 「また、政府・与党は大筋合意したＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への対応として、農業従事者の所得向上につながる農業改革、とりわけ肥料をはじめとした生産資材価格の引き下げの議論を本格化させており、今後の肥料価格への影響が懸念されます。」 — TPP対応に伴う農業改革及び生産資材価格引き下げの議論が、今後の肥料価格に影響するリスクとして新たに明示されている。 (https://komori.app/company/4031/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 悪化 「肥料業界におきましては、農業従事者の高齢化、後継者不足、耕作放棄地の拡大等、依然として肥料需要の減少が続いております。また、政府・与党は、農政改革に取り組むなかで平成28年11月に生産資材価格の引き下げや農産物流通の合理化に向けた「農業競争力強化プログラム」をとりまとめており、今後の肥料業界へ及ぼす影響は必至となります。」 — 前四半期の『影響が懸念されます』から、農業競争力強化プログラムの肥料業界への影響は『必至』と表現が強まり、政策による価格引き下げリスクが具体化している。 (https://komori.app/company/4031/filing/2016-q3)
- FY2017 悪化 「全国農業協同組合連合会においても生産資材費引き下げの取り組みとして輸入肥料の本格的な取り扱いや購入する肥料の大幅な銘柄集約を打ち出すなど、今後の肥料業界へ及ぼす影響は必至です。」 — 政府・与党の農業競争力強化プログラムに加え、最大取引先による輸入肥料の本格取扱い・銘柄集約が具体化し、肥料業界への影響を必至と表現している。 (https://komori.app/company/4031/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 悪化 「また、政府・与党が進める「農業競争力強化支援法」が５月に公布され、生産資材価格の引き下げや農産物流通の合理化等、農業改革を実現する準備を進めています。さらに、当社最大の取引先であります全国農業協同組合連合会においても大幅な銘柄集約と集中購買による肥料価格の引き下げを目指しており、肥料業界へ及ぼす影響は必至です。」 — 農業競争力強化支援法の公布に加え、最大取引先である全国農業協同組合連合会による銘柄集約・集中購買と肥料価格引き下げの動きが具体化している。 (https://komori.app/company/4031/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 顕在化 「また、８月に「農業競争力強化支援法」が施行され、生産資材価格の引き下げや生産資材業界の再編を促すための措置が講じられております。さらに、当社最大の取引先であります全国農業協同組合連合会においても肥料価格の引き下げを目的とした「集中購買方式」による購入が今秋より一部の化成肥料で実施され、業界内の価格競争が激化するとともに低迷が続く需要の奪い合いになっております。」 — 農業競争力強化支援法が施行され、全国農業協同組合連合会による集中購買方式が一部の化成肥料で実施されるなど、政策・取引先による価格引き下げの動きが実際に発生している。 (https://komori.app/company/4031/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「また、８月に「農業競争力強化支援法」が施行され、生産資材価格の引き下げや生産資材業界の再編を促すための措置が講じられております。さらに、当社最大の取引先であります全国農業協同組合連合会においても肥料価格の引き下げを目的とした「集中購買方式」による購入が一部の化成肥料で実施され、業界内の価格競争が激化するとともに低迷が続く需要の奪い合いになっております。」 — 農業競争力強化支援法の施行及び全国農業協同組合連合会による集中購買方式の実施が継続して記載されている。 (https://komori.app/company/4031/filing/2017-q3)
- FY2018 再掲 「また、政府は「農業競争力強化プログラム」に基づき、生産資材価格の引き下げや生産資材業界の再編を促すための措置を講じております。さらに、当社最大の取引先であります全国農業協同組合連合会においても肥料価格の引き下げを目的とした「集中購買方式」による購入が一部の化成肥料で実施され、業界内の価格競争が激化するとともに低迷が続く需要の奪い合いになっております。」 — 農業競争力強化プログラム及び全国農業協同組合連合会の集中購買による肥料価格引き下げ・競争激化リスクが継続している。 (https://komori.app/company/4031/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 悪化 「また、政府は「農業競争力強化プログラム」に基づき生産資材価格の引き下げや業界再編を促すための措置を講じております。当社最大の取引先であります全国農業協同組合連合会においても、肥料価格の引き下げを目的とした「集中購買方式」による購入を今年度は対象品目を拡大して実施することとなり、業界内の価格競争が激化するなか、縮小する市場の奪い合いに拍車がかかっております。」 — 政府の農業競争力強化プログラムに基づく措置に加え、全国農業協同組合連合会の集中購買方式が今年度に対象品目を拡大して実施され、政策・取引先による価格引き下げの動きが強まっている。 (https://komori.app/company/4031/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 顕在化 「また、政府は「農業競争力強化プログラム」に基づき生産資材価格の引き下げや業界再編を促すための措置を講じております。当社最大の取引先であります全国農業協同組合連合会においても、肥料価格の引き下げを目的とした「集中購買方式」による購入を今年度は対象品目を拡大して実施しており、業界内の価格競争が激化するなか、縮小する市場の奪い合いに拍車がかかっております。」 — 農業競争力強化プログラムに基づく措置及び集中購買方式の対象品目拡大が実施され、政策・取引先による肥料価格引き下げの動きが実際に進んでいる。 (https://komori.app/company/4031/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「また、政府は「農業競争力強化プログラム」に基づき生産資材価格の引き下げや業界再編を促すための措置を講じております。当社最大の取引先であります全国農業協同組合連合会においても、肥料価格の引き下げを目的とした「集中購買方式」による購入を今年度は対象品目を拡大して実施しており、業界内の価格競争が激化するなか、縮小する市場の奪い合いに拍車がかかっております。」 — 農業競争力強化プログラム及び集中購買方式の対象品目拡大による価格引き下げ・競争激化が継続して記載されている。 (https://komori.app/company/4031/filing/2018-q3)
- FY2019 顕在化 「当社最大の取引先であります全国農業協同組合連合会においても肥料価格の引き下げを目的とした「集中購買方式」による購入を今年度は対象銘柄を拡大し、縮小する市場の中での価格競争がより激しくなっております。」 — 農業競争力強化プログラムに基づく価格引き下げ・業界再編の措置及び集中購買対象銘柄の拡大が実施され、政策・取引先による価格引き下げの動きが実際に進んでいる。 (https://komori.app/company/4031/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「肥料業界におきましては、国内需要が減少するなか政府は「農業競争力強化プログラム」に基づき、生産資材価格の引き下げや生産資材業界の再編を促すための措置を講じております。さらに、当社最大の取引先であります全国農業協同組合連合会においても肥料価格の引き下げを目的とした「集中購買方式」による購入を実施しており、縮小する市場の中での価格競争がより激しくなっております。」 — 農業競争力強化プログラムに基づく価格引き下げ・業界再編の措置及び全国農業協同組合連合会の集中購買方式が継続して実施されている。 (https://komori.app/company/4031/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「日本農業の衰退に歯止めをかけるべく政府は、対策の一つとして「農業競争力強化プログラム」を掲げ、その中で生産資材価格の引き下げや生産資材業界の再編を促すための措置を講じております。また、当社最大の取引先であります全国農業協同組合連合会においても肥料価格の引き下げを目的とした「集中購買方式」による購入を実施しており、縮小する肥料市場の価格競争が更に激しくなっております。」 — 農業競争力強化プログラムに基づく価格引き下げ・業界再編の措置及び全国農業協同組合連合会の集中購買方式が継続して実施されている。 (https://komori.app/company/4031/filing/2019-q2)
- FY2020 再掲 「また、当社最大の取引先であります全国農業協同組合連合会においても肥料価格の引き下げを目的とした「集中購買方式」による購入を実施しており、縮小する肥料市場の価格競争が更に激しくなっております。」 — 農業競争力強化プログラム及び全国農業協同組合連合会の集中購買方式による肥料価格引き下げ・競争激化が継続している。 (https://komori.app/company/4031/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 再掲 「さらに、政府や当社最大の取引先である全国農業協同組合連合会では、生産資材価格の引下げを目的とした措置を講じており、業界内での価格競争は激しさを増しています。」 — 政府及び最大取引先による生産資材価格引下げ措置と、価格競争の激化が継続している。 (https://komori.app/company/4031/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「さらに、政府や当社最大の取引先である全国農業協同組合連合会では、生産資材価格の引下げを目的とした措置を講じており、業界内での価格競争は激しさを増しています。」 — 政府及び全国農業協同組合連合会による生産資材価格引下げ措置と、価格競争の激化が継続している。 (https://komori.app/company/4031/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 悪化 「加えて、政府や当社最大の取引先である全国農業協同組合連合会の生産資材価格引下げ施策により、業界内の価格競争により一層拍車がかかっております。」 — 政府及び全国農業協同組合連合会による生産資材価格引下げ施策により、肥料価格引下げをめぐる競争が一層強まったと記載されている。 (https://komori.app/company/4031/filing/2020-q3)
- FY2022-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — TPP・農業改革による肥料価格引き下げリスクについて、重要な変更はないと記載されている。 (https://komori.app/company/4031/filing/2021-q3)
- FY2023-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — TPP・農業改革による肥料価格引き下げリスクについて、重要な変更はないと記載されている。 (https://komori.app/company/4031/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — TPP・農業改革による肥料価格引き下げリスクについて、重要な変更はないと記載されている。 (https://komori.app/company/4031/filing/2022-q3)
- FY2024-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — TPP・農業改革による肥料価格引き下げリスクについて、重要な変更はないと記載されている。 (https://komori.app/company/4031/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — TPP・農業改革による肥料価格引き下げリスクについて、重要な変更はないと記載されている。 (https://komori.app/company/4031/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — TPP・農業改革による肥料価格引き下げリスクについて、重要な変更はないと記載されている。 (https://komori.app/company/4031/filing/2023-q3)
- FY2025-H1 再掲 「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 農業改革等による肥料価格引き下げリスクについて、重要な変更はないと記載されている。 (https://komori.app/company/4031/filing/2024-h1)