# 片倉コープアグリ（4031） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4031/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-16
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/4031
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZFWN.pdf

## 要点

当中間連結会計期間は、肥料・化学品・不動産の各事業で売上が増加し、営業利益・経常利益も増益となったことから、親会社株主に帰属する中間純利益は黒字に転換しました。あわせて、4月から製販分離体制へ移行しつつ、生産拠点の再編により2026年9月末に名古屋工場等での生産を終了するなど、構造改革を進めています。

## 事業

片倉コープアグリグループは、肥料事業・化学品事業・不動産事業を主軸として関係会社と連携して事業を展開している。中長期成長戦略（2025年8月公表）に基づき、収益性および資本効率の改善を通じた持続的な成長と企業価値の向上を目指している。肥料事業では肥料価格改定に伴う需要動向に対応するとともに、安定的に利益を確保できる事業構造への転換を図るため、4月より製販分離体制へ移行し、管理部門の合理化を進めている。競争力のある低コスト生産体制の確立を目的として「生産拠点の再編及び生産品目の集約」を推進している。2026年9月末には名古屋工場、大日本産肥㈱山川工場及び門司工場での生産を終了し、名古屋工場および山川工場は販売物流拠点へ転用、門司工場は閉鎖した。今後も、2026年度中にさらに2工場、翌年度中に1工場での生産を終了する予定であり、その準備を進めている。対象工場は名古屋工場、大日本産肥㈱山川工場、門司工場（生産終了）であり、2026年9月生産終了。大越工場は2027年1月生産終了予定。つくば工場は2027年3月生産終了予定。秋田工場は2027年9月生産終了予定。生産終了後、販売物流拠点へ転用。門司工場は閉鎖予定。バイオスティミュラント分野では5月に新製品の販売を開始し、農業現場の労働力不足や施肥作業の負担軽減に対応するため、農業用ドローン向けおよび水稲用流し込み液体肥料の新製品の販売を開始した。独自のリモートセンシングおよび土壌分析技術を活用した提案型営業モデルの構築を進め、農業ソリューション事業の展開を加速している。化学品事業では、化成品分野での販売拡大と、インドネシアの販売商社を通じた東南アジア市場での販路拡大、合成マイカをはじめとする環境対応・機能性材料の欧州およびアジア市場への展開を推進している。独自技術を活用した次世代機能性原料の開発、外部パートナーとの協業および戦略的投資を通じた事業領域の拡大も進めている。不動産事業では「KCA SHIBUYA bldg.」の稼働安定化および保有資産の最適運用を進め、安定的なキャッシュ・フローの創出と財務基盤の強化を図っている。これらの施策により、当中間期のセグメント別の売上高は増加し、営業利益および経常利益も増益となった。EBITDAは増加し、親会社株主に帰属する中間純利益は黒字化した。

## 数字

- 研究開発費: 2億円
- 設備投資: 12億円
- フリーキャッシュフロー: -10億円

## セグメント

- 肥料 / 売上高 189億円 / 営業利益 -55百万円
- 化学品 / 売上高 0百万円 / 営業利益 4億円
- 不動産 / 売上高 0百万円 / 営業利益 -5百万円
- 計 / 売上高 189億円 / 営業利益 3億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類で、生産拠点の再編に伴う工場の生産終了（名古屋工場・山川工場・門司工場）および今後の生産終了予定（大越工場・つくば工場・秋田工場）が具体化された。また、規制面ではPPWR（包装・包装廃棄物規則）対応が明示された。

- + PPWR対応（包装規制）

### 戦略的賭け

2026年中間期以降の資料で、肥料事業の生産拠点再編に伴う工場の生産終了と物流転用（追加の生産終了予定含む）、バイオスティミュラント新製品販売開始、農業用ドローン向け・水稲用流し込み液体肥料の新製品開始、リモートセンシング等を用いた提案型営業モデル構築、化学品でのPPWR対応による前倒し需要、インドネシア販売商社経由の東南アジア販路拡大、合成マイカを含む環境対応・機能性材料の欧州・アジア展開、KCA SHIBUYA bldg.の稼働安定化が明示された。既存の構造改革・製販分離・AI土壌分析・バイオスティミュラント・合成マイカ・KCA SHIBUYA bldg.の各エントリへ追記し、新規の取り組み3件（新製品、提案型営業モデル、PPWR前倒し需要、販路拡大）を追加した。

- + ドローン向け水稲液体肥料新製品
- + リモートセンシング提案型営業モデル
- + PPWR対応による前倒し需要取り込み
- + インドネシア商社経由販路拡大

### 外部エクスポージャー

当中間期報告書で、化学品の環境規制としてPPWR（包装・包装廃棄物規則）対応が新たに明示されたため規制リスクの新規エントリを追加した。あわせて、肥料価格改定に伴う前倒し需要、農業現場の労働力不足が外部環境として明確に言及されたため、関連する外部要因も新規追加した。既存の「原燃料市況（肥料原料市況高騰と反転）」「季節性・天候による需要変動」「気候・天候要因と自然災害リスク」についても当期の言及を追記した。

- + PPWR包装廃棄物規則対応
- + 農業現場の労働力不足
- + 肥料価格改定の前倒し需要

### 製品

当中間期資料では、バイオスティミュラント分野の新製品販売開始と、農業用ドローン向けおよび水稲用流し込み液体肥料の新製品販売開始が新たに明示された。加えて、化学品事業では合成マイカをはじめとする機能性材料の欧州・アジア展開、次世代機能性原料の開発推進が記載され、不動産ではKCA SHIBUYA bldg.の運用安定化が言及された。

- + 農業用ドローン向け液体肥料
- + 水稲用流し込み液体肥料新製品

### 資本配分

本提出書類（2026-11-16）では、構造改革に伴う肥料事業の生産拠点再編と販売物流拠点への転用（複数工場の生産終了・閉鎖予定）に関する具体日程が新たに開示された。また、期間中の設備投資1,176百万円・研究開発費164百万円、配当（2026年6月26日実施180百万円）、構造改革資金調達に伴う借入金増加の数値が追記された。

- + 設備投資1,176百万円
- + 研究開発費164百万円
- + 構造改革資金の借入増加

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-11-16）では、肥料分野の製販分離体制の移行と管理部門合理化、生産拠点再編に伴う複数工場の生産終了（2026年9月末実施）および今後の追加終了計画、リモートセンシング・土壌分析を活用した提案型営業モデルの加速と新製品販売開始（バイオスティミュラント、ドローン向け・水稲向け液体肥料）、化学品分野での合成マイカ等の欧州・アジア展開、KCA SHIBUYA bldg.の稼働安定化・最適運用が追記・更新された。また、PPWR対応による前倒し需要が言及された。既存正準エントリ6件を更新し、新規に新製品3件およびPPWR対応力を追加する。

- + バイオスティミュラント新製品販売
- + 農業用ドローン向け液体肥料
- + 水稲用流し込み液体肥料
- + PPWR対応による前倒し需要力

### 規制ポジショニング

提出書類（2026-11-16）で、化学品領域のPPWR対応を見越した需要先行、肥料領域の製販分離体制移行および生産拠点再編（工場閉鎖・物流転用）、新製品販売開始、リモートセンシング等を活用した提案型営業モデル、機能性材料の欧州・アジア展開、不動産のKCA SHIBUYA bldg稼働安定化が新たに具体化されたため、関連項目を正準エントリとして追加する。

- + PPWR対応による前倒し需要
- + 製販分離体制への移行
- + 肥料生産拠点再編と物流転用
- + バイオスティミュラント新製品販売
- + リモートセンシング提案型営業
- + 合成マイカ等機能性材料の欧州展開
- + KCA SHIBUYA bldg稼働安定化

## 会社自身の言葉

### 肥料事業：製販分離・管理部門合理化

- 「肥料事業では肥料価格改定に伴う需要動向に対応するとともに、安定的に利益を確保できる事業構造への転換を図るため、4月より製販分離体制へ移行し、管理部門の合理化を進めている。」 — 肥料事業で、4月から製販分離体制へ移行し管理部門の合理化を進める旨を説明。
- 「4月より製販分離体制へ移行し、管理部門の合理化を進めている。」 — 製販分離体制への移行と管理部門の合理化を述べる表現。
- 「肥料事業における原燃料価格高騰に伴う需要動向の影響を記載。」 — 肥料事業における原燃料価格高騰が需要動向に与える影響を記載する表現。
- 「肥料価格改定と前倒し需要の発生を説明。」 — 肥料価格改定と前倒し需要の発生を説明する表現。

### 肥料事業：生産拠点再編（工場の生産終了・転用・閉鎖）

- 「2026年9月末には名古屋工場、大日本産肥㈱山川工場及び門司工場での生産を終了し、名古屋工場および山川工場は販売物流拠点へ転用、門司工場は閉鎖した。今後も、2026年度中にさらに2工場、翌年度中に1工場での生産を終了する予定であり、その準備を進めている。対象工場は名古屋工場、大日本産肥㈱山川工場、門司工場（生産終了）であり、2026年9月生産終了。大越工場は2027年1月生産終了予定。つくば工場は2027年3月生産終了予定。秋田工場は2027年9月生産終了予定。」 — 名古屋・山川・門司の生産終了、販売物流拠点への転用や閉鎖、さらに今後の生産終了予定をまとめて述べる表現。
- 「2026年9月末には名古屋工場、大日本産肥㈱山川工場及び門司工場での生産を終了し、名古屋工場および山川工場は販売物流拠点へ転用、門司工場は閉鎖した。今後も、2026年度中にさらに2工場、翌年度中に1工場での生産を終了する予定であり、その準備を進めている。」 — 2026年9月末の生産終了・転用・閉鎖と、今後の追加的な生産終了計画を述べる表現。
- 「2026年9月末には名古屋工場、大日本産肥㈱ 山川工場及び門司工場での生産を終了し、名古屋工場および山川工場は販売物流拠点へ転用、門司工場は閉鎖した。今後も、2026年度中にさらに2工場、翌年度中に1工場での生産を終了する予定であり、その準備を進めている。対象工場は名古屋工場、大日本産肥㈱山川工場、門司工場（生産終了）であり、2026年9月生産終了。大越工場は2027年1月生産終了予定。つくば工場は2027年3月生産終了予定。秋田工場は2027年9月生産終了予定。生産終了後、販売物流拠点へ転用。門司工場は閉鎖予定。」 — 生産終了対象工場の整理（名古屋・山川・門司）および大越・つくば・秋田の終了予定まで含めた表現。
- 「門司工場は閉鎖した。」 — 門司工場の閉鎖を明示する表現。
- 「2026年9月末には名古屋工場、大日本産肥㈱山川工場及び門司工場での生産を終了し、名古屋工場および山川工場は販売物流拠点へ転用、門司工場は閉鎖した。」 — 2026年9月末の生産終了と転用・閉鎖（要点）を述べる表現。
- 「2026年9月末には名古屋工場、大日本産肥㈱山川工場及び門司工場での生産を終了」 — 2026年9月末における名古屋・山川・門司での生産終了を述べる表現。
- 「秋田工場は2027年9月生産終了予定。」 — 秋田工場の2027年9月生産終了予定を述べる表現。
- 「つくば工場は2027年3月生産終了予定。」 — つくば工場の2027年3月生産終了予定を述べる表現。
- 「大越工場は2027年1月生産終了予定。」 — 大越工場の2027年1月生産終了予定を述べる表現。

### 農業ソリューション/バイオスティミュラント：新製品販売と提案型営業モデル

- 「バイオスティミュラント分野では5月に新製品の販売を開始し、農業現場の労働力不足や施肥作業の負担軽減に対応するため、農業用ドローン向けおよび水稲用流し込み液体肥料の新製品の販売を開始した。」 — バイオスティミュラント分野での新製品販売開始（ドローン向け、流し込み液体肥料）と目的を述べる表現。
- 「独自のリモートセンシングおよび土壌分析技術を活用した提案型営業モデルの構築を進め、農業ソリューション事業の展開を加速している。」 — 独自のリモートセンシング・土壌分析を活用した提案型営業モデルの構築を述べる表現。
- 「農業現場の労働力不足や施肥作業の負担軽減に対応するため、農業用ドローン向けおよび水稲用流し込み液体肥料の新製品の販売を開始した。」 — 農業用ドローン向けおよび水稲用流し込み液体肥料の新製品販売開始を述べる表現。

### 化学品・PPWR・設備投資・財務/配当：周辺施策の言及

- 「化学品の環境規制対応を見越した前倒し需要の発生として、欧州およびアジア市場での包装・包装廃棄物規則（PPWR）への対応を記載。」 — 化学品の環境規制対応として、PPWRに対応するための前倒し需要を記載する表現。
- 「有形固定資産の取得による支出 1,176 百万円（期間中の設備投資）」 — 期間中の設備投資（有形固定資産取得による支出）を示す数値表現。
- 「化学品事業では、化成品分野での販売拡大と、インドネシアの販売商社を通じた東南アジア市場での販路拡大、合成マイカをはじめとする環境対応・機能性材料の欧州およびアジア市場への展開を推進している。」 — 化学品事業での販路拡大（インドネシアの販売商社、合成マイカ等の欧州/アジア展開）を推進する表現。
- 「研究開発費の総額 164 百万円」 — 研究開発費の総額（164百万円）を示す数値表現。
- 「PPWR（Packaging and Packaging Waste Regulation）への対応を見越した前倒し需要の記載。」 — PPWR（包装・包装廃棄物規則）への対応を見越した前倒し需要に触れる表現。
- 「合成マイカをはじめとする環境対応・機能性材料の欧州およびアジア市場への展開を推進している。」 — 合成マイカなど環境対応・機能性材料の欧州/アジア展開を推進する表現。
- 「2026年6月26日実施の配当金額 180 百万円。」 — 配当金の実施額（2026年6月26日実施、180百万円）を示す表現。
- 「構造改革資金調達により、1年内返済予定を含む長期借入金が1,520 百万円増加。短期借入金の純増減額 1,590 百万円（△は減少）。リース債務の返済による支出 △65 百万円。」 — 構造改革資金調達に伴う借入金増加や、短期借入金の純増減、リース債務返済支出を述べる表現。
- 「包装・包装廃棄物規則（PPWR）への対応」 — PPWRへの対応そのものを述べる表現。
- 「独自技術を活用した次世代機能性原料の開発、外部パートナーとの協業および戦略的投資を通じた事業領域の拡大も進めている。」 — 次世代機能性原料の開発、協業や戦略的投資による事業領域拡大を述べる表現。
- 「季節性・天候による需要変動の説明あり。」 — 季節性・天候による需要変動を説明する表現。
