# 片倉コープアグリ（4031） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4031/disclosure/20260514535755
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/4031

## 何が変わったか

売上高は前年同期比3.1％増となった一方、営業利益は22.4％減少し、構造改革費用1,980百万円の計上などにより、最終損益は350百万円の黒字から1,227百万円の赤字に転じた。次期は営業利益800百万円、年間配当28円を予想している。

## 会社が挙げた理由

肥料事業では販売数量の増加や価格改定があったものの、システム関連費用の増加や棚卸資産の評価の影響により利益が減少した。化学品事業は販売数量の減少で減益となった。不動産事業は「KCA SHIBUYA bldg.」の運用開始で増収増益となった。最終損益については、生産拠点再編などに伴う構造改革費用1,980百万円を計上したことが主な要因。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日〜2026年３月31日
- 売上高: {"value":42651,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1}
- 営業利益: {"value":504,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.4}
- 経常利益: {"value":371,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1227,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △136円99銭
- 売上高営業利益率: {"当期":"1.2%","前期":"1.6%"}
- 自己資本比率: {"当期末":"46.8%","前期末":"47.5%"}
- 総資産: {"value":48938,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":22966,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5274,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3847,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-876,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2601,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":46000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8},"営業利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":58.5},"経常利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":88.4},"純利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"20.00","revised_forecast":"28.00","change":"8.00","change_rate":40,"unit":"円"}
- 配当性向: 50.2%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1437,"unit":"百万円"}
- 減損損失: [object Object]、[object Object]
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":108,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":4,"unit":"百万円"},{"項目":"構造改革費用","value":1980,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":1,"除外社名":["コープエンジニアリング株式会社"]}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（機関投資家・アナリスト向け説明会は開催せず、決算説明動画をホームページに掲載予定）
- 期末発行済株式数: {"value":10161686,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1204009,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 肥料事業は販売数量の増加と肥料価格改定により増収となったが、システム関連費用の増加や棚卸資産の評価の影響で減益。化学品事業はリン酸及び飼料用リン酸カルシウムの販売数量減少等で減収減益。不動産事業は「KCA SHIBUYA bldg.」の運用開始で増収増益。全体の最終損益は構造改革費用1,980百万円の計上により赤字。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信」で、業績の対象期間は2025年４月１日から2026年３月31日まで。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期の実績および次期通期予想は示されているが、四半期進捗率の記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「3.1％」、営業利益は「△22.4％」、経常利益は「△44.7％」。親会社株主に帰属する当期純利益は2025年３月期350百万円から2026年３月期△1,227百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は41,369百万円から42,651百万円、営業利益は650百万円から504百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益504百万円、経常利益371百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△1,227百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想」として売上高46,000百万円、営業利益800百万円等が記載されているが、直近予想からの修正を示す記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当の状況には2026年３月期実績20.00円、2027年３月期予想28.00円と記載されているが、配当予想の修正を示す記載はない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2027年３月期営業利益予想は「800」百万円、前年度実績は「504」百万円、「増減率58.5％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年３月期の年間配当は20.00円、2027年３月期予想は28.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には2027年３月期予想の「配当性向（連結）50.2％」が記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「構造改革費用1,980百万円」、特別損失合計「2,094百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「損益計算書に「減損損失4百万円」、注記に「固定資産に係る減損損失382百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「肥料は「前年同期比79.0％減」、化学品は「46.7％減」、不動産は「セグメント利益184百万円（前年同期はセグメント損失５百万円）」、その他は「17.4％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年３月期「1.2％」、2025年３月期「1.6％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は前年度末「47.5％」から当年度末「46.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年３月期「5,274百万円」、2025年３月期「152百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「構造改革費用として1,980百万円を計上いたしました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「構造改革費用の内訳として「生産設備解体費用引当等1,210百万円、固定資産に係る減損損失382百万円、割増退職金143百万円、棚卸資産の評価損等243百万円」と記載。一方、セグメント説明では販売数量減少等が定性的に記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「生産体制の最適化及び生産品目の見直し」「高付加価値製品の拡販」「『KCA SHIBUYA bldg.』が竣工」「構造改革を推進」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果、当連結会計年度の売上高は42,651百万円、営業利益504百万円」と記載する一方、「現時点では合理的な算定が困難であることから、本業績予想には織り込んでおりません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の対象期間と、売上高42,651百万円、営業利益504百万円、次期営業利益予想800百万円等を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化に伴う原材料・資材の調達リスク及び価格上昇等」「長期化する地政学リスク」「為替相場の変動、エネルギー価格・原材料価格の高止まり」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度より、当社グループ内の管理区分を見直した」「前連結会計年度のセグメント情報については、見直し後のセグメント区分に基づいて作成」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「除外1社（社名）コープエンジニアリング株式会社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および添付資料の業績、財政状態、キャッシュ・フロー、セグメント情報に受注高・受注残高の項目は示されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「生産拠点の再編（対象６工場のうち、５工場の生産を終了）」と記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「【参考】中長期成長戦略との増減」として計画と実績を比較し、「中長期成長戦略の3年目目標の達成に向け、その2年目」と記載。」）