# グループ通算制度への移行｜石原産業（4028）の変遷

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## 経過

- FY2023-Q1 初出 「当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。」 — 2022年4月1日から、当社および国内連結子会社が連結納税制度からグループ通算制度へ移行し、法人税・地方法人税・税効果会計の処理および開示を新制度に従うこととした。 (https://komori.app/company/4028/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。」 — 連結納税制度からグループ通算制度への移行と、それに伴う法人税・税効果会計の処理および開示を再確認している。 (https://komori.app/company/4028/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。」 — 連結納税制度からグループ通算制度への移行と、それに伴う法人税・税効果会計の処理および開示を再確認している。 (https://komori.app/company/4028/filing/2022-q3)