# 石原産業（4028） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4028/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-09 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/4028 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZCOF.pdf ## 要点 当中間連結会計期間は、原材料価格や為替相場の変動などの影響を受けつつ、有機化学事業で農薬の海外販売減少と新規除草剤の共同開発費計上により減益となり、無機化学事業では電子材料等の販売伸長で増収となりました。あわせて、FarmHannong株式会社との「新規除草剤のグローバルな商業化に向けた共同開発」について、契約締結（2026年5月15日）を重要な契約等として開示しています。 ## 事業 石原産業は、化学品を主たる事業とする企業であり、事業は有機化学事業、無機化学事業、その他の事業の3区分で構成されている。中間連結会計期間における世界経済は中東情勢を巡る地政学的リスクや米国の通商政策の動向等を背景に依然として先行き不透明であった一方、日本経済は個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られるなど緩やかな回復基調で推移した。原材料価格や為替相場の変動、地域間の需給差の影響を受けた。有機化学事業では農薬の国内販売は順調だったが、欧州及び米州では天候要因やジェネリック品との競合等により減収となり、海外では除草剤の新規共同開発費用を計上したこと等により減益となった。無機化学事業では電子材料および機能性色材の販売が伸長し増収となった一方でファインケミカルは出荷減少により減収となり、全体として横ばいに推移した。その他の事業では売上高19億円、営業利益は7000万円程度。 ## 数字 - 研究開発費: 63億円 - 設備投資: 20億円 - フリーキャッシュフロー: 203億円 ## セグメント - 有機化学事業 / 売上高 3,790億円 / 営業利益 18億円 - 無機化学事業 / 売上高 336億円 / 営業利益 36億円 - その他の事業 / 売上高 19億円 / 営業利益 7百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 273億円 - アジア / 売上高 140億円 - 米国 / 売上高 144億円 - 英国 / 売上高 200億円 - その他 / 売上高 8億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類内で、FarmHannong株式会社との「新規除草剤のグローバルな商業化に向けた共同開発」契約（締結日2026年5月15日）が新たに具体的に記載されたため、新規の正準エントリを追加する。 - + FarmHannong新規除草剤共同開発 ### 外部エクスポージャー 2026年11月提出書類では、中東情勢を巡る地政学的リスク、米国通商政策の不確実性、原材料価格・為替相場の変動が外部環境要因として再言及された。加えて、FarmHannong株式会社との新規除草剤のグローバル商業化に向けた共同開発契約が2026年5月15日に締結されたことが新たに示された。 - + FarmHannong共同開発契約 ### 製品 本提出書類（2026-11-09）では、農薬分野で欧州・米州の減収要因（天候要因・ジェネリック競合）と、海外での除草剤の新規共同開発費用計上が言及された。無機化学では、電子材料・機能性色材の販売伸長（増収）と、ファインケミカルの出荷減少（減収）が示される。加えて、FarmHannong株式会社との「新規除草剤のグローバルな商業化に向けた共同開発」契約が明示されたため、新規エントリを追加した。 - + 新規除草剤共同開発契約 ### 技術 当中間期にFarmHannong株式会社と「新規除草剤のグローバルな商業化に向けた共同開発」契約が締結されたため、新規除草剤開発・商業化に関する技術テーマを新規追加する。 - + 新規除草剤共同開発 ### 資本配分 提出書類（2026-11-09）により、設備投資・研究開発・配当/自己株式・有利子負債管理の各資本配分エントリへ当中間期の定量実績を追記したほか、新規除草剤のグローバル商業化に向けた共同開発契約（FarmHannong株式会社）を新規エントリとして追加した。 - + 新規除草剤のグローバル共同開発 ## 会社自身の言葉 ### 共同開発契約（FarmHannong／除草剤のグローバル商業化） - 「FarmHannong株式会社（大韓民国ソウル特別市）との共同開発契約「新規除草剤のグローバルな商業化に向けた共同開発」が2026年5月15日に締結された。」 — FarmHannong社との共同開発契約（新規除草剤のグローバルな商業化に向けた共同開発）が2026年5月15日に締結された旨。 - 「重要な契約として、FarmHannong株式会社（大韓民国ソウル特別市）との共同開発契約「新規除草剤のグローバルな商業化に向けた共同開発」が2026年5月15日に締結された。」 — 重要な契約として、FarmHannong社との共同開発契約（新規除草剤のグローバルな商業化に向けた共同開発）が2026年5月15日に締結された旨。 ### 投資・研究開発・設備投資の記述 - 「研究開発費は6,256百万円 → 約6,256,000,000円」 — 研究開発費が6,256百万円（円換算の言及）である旨。 - 「固定資産の取得による支出は1,985百万円（当中間連結会計期間） → 約1,985,000,000円」 — 固定資産の取得による支出が1,985百万円（当中間連結会計期間）である旨（円換算の言及）。 ### 外部環境要因による収益影響（地政学・通商・為替・需給・天候等） - 「欧州及び米州では天候要因やジェネリック品との競合等により減収となり」 — 欧州および米州で、天候要因やジェネリック品との競合等により減収となった旨。 - 「原材料価格や為替相場の変動、地域間の需給差の影響を受けた。」 — 原材料価格や為替相場の変動、地域間の需給差の影響を受けた旨。 - 「米国の通商政策の動向」 — 米国の通商政策の動向に言及した旨。 - 「中東情勢を巡る地政学的リスク」 — 中東情勢を巡る地政学的リスクに言及した旨。 ### セグメント動向（増収要因・減収要因） - 「電子材料および機能性色材の販売が伸長し増収となった一方で」 — 電子材料および機能性色材の販売が伸長し増収となった一方で、という文脈の一部である旨。 - 「一方でファインケミカルは出荷減少により減収となり、」 — ファインケミカルは出荷減少により減収となった旨。 ### 財務取引・資本/キャッシュフロー関連（借入返済・自己株式・配当） - 「2026年11月6日 取締役会 普通株式 利益剰余金 1,935百万円（1株あたり50.00円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月8日）」 — 中間配当について、取締役会決議の内容（配当金総額1,935百万円、1株あたり50.00円、基準日、効力発生日）に言及した旨。 - 「長期借入金の返済による支出: 2025年 △4,067百万円 → 2026年 △5,130百万円」 — 長期借入金の返済による支出が、2025年は△4,067百万円、2026年は△5,130百万円である旨。 - 「自己株式の純増減額（△は増加）: 2025年 △3百万円 → 2026年 0」 — 自己株式の純増減額（△は増加）が、2025年は△3百万円、2026年は0である旨。