# 石原産業（4028） 無機化学事業構造改革に係る追加施策実施に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4028/disclosure/20260807514317
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-07
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企業ページ: https://komori.app/company/4028

## 何が変わったか

石原産業は、全従業員を対象とする早期退職優遇制度を実施し、連結子会社の富士チタン工業は硫酸法酸化チタン事業から撤退することを決めました。これに伴い、神戸工場の減損損失25億円を特別損失に計上し、今後も追加費用が発生する見込みです。

## 会社が挙げた理由

中長期的な企業価値向上と無機化学事業の収益性向上を目的として、需要構造の変化や競争環境の激化に対応するため。富士チタン工業の酸化チタン事業については、近年収益面の低迷が続き、成長性・収益性・キャッシュ創出力が見込めないと判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 無機化学事業構造改革に係る追加施策実施
- 発生日: 2026年8月7日（取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 石原産業株式会社、富士チタン工業株式会社（当社連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 石原産業株式会社の全従業員、当社四日市工場内の硫酸法酸化チタンプラント、富士チタン工業株式会社神戸工場の酸化チタン及び関連製品（硫酸法）
- 原因: 需要構造の変化や競争環境の激化等。富士チタン工業の酸化チタン事業は近年収益面の低迷が続き、成長性・収益性・キャッシュ創出力が見込めないと判断したため。
- 業績への影響額: 神戸工場の固定資産の減損損失25億円を2027年3月期第1四半期に特別損失として計上済み。早期退職に伴う退職加算金等、設備撤去費用及び従業員処遇費用も特別損失として計上予定または見込みだが、金額は未確定。
- 計上する会計期間: 2027年3月期第1四半期（減損損失25億円）、2027年3月期（早期退職に伴う退職加算金等）、当連結会計年度以降（設備撤去費用及び従業員処遇費用）
- 業績予想への影響: 早期退職制度の業績への影響は応募者数等が確定次第速やかに開示。酸化チタン事業以外の事業については、継続の如何にかかわらず連結業績への影響は軽微。業績予想の修正についてはnot_disclosed。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 富士チタン工業株式会社の神戸工場における硫酸法酸化チタン事業を2026年度中に操業停止する見込み。当社四日市工場内の硫酸法酸化チタンプラントを2027年3月に停止予定。
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年10月26日から11月10日まで早期退職優遇制度を募集し、退職日は2027年1月31日または3月31日とする。富士チタン工業の酸化チタン事業は2026年度中に操業を停止する見込み。酸化チタン事業以外の事業は事業性を勘案して継続形態を検討し、機能性材料を今後の成長ドライバーとして成長戦略を推進する。
- 続報の予定: 早期退職制度の業績への影響は応募者数等が確定次第速やかに開示し、設備撤去費用及び従業員処遇費用は精査が完了次第速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「神戸工場の固定資産の減損損失25億円を2027年３月期 第１四半期決算にて特別損失に計上しています。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「退職加算金等の費用は、2027年３月期において特別損失として計上する予定」および「将来に向けた成長戦略を着実に推進してまいります。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「業績への影響につきましては、確定次第速やかに開示いたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「営業利益 19,077 百万円」および「固定資産の減損損失 25 億円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「石原産業株式会社全従業員」および「会社全体として人員構成を見直し」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年度中に操業を停止する見込みです。」および「2027年3月に実施いたします。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文中に「継続企業の前提」「債務超過」「上場維持基準」「債務の履行」に関する記載なし。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「固定資産の減損損失25億円を…特別損失に計上しています。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年３月期 第１四半期決算」「2027年３月期」「当連結会計年度以降」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年8月7日の当社取締役会にて…施策の実施について決議いたしました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「富士チタン工業株式会社（当社連結子会社）」および「対象工場 神戸工場」「対象製品 酸化チタン及び関連製品」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「募集人数：100人程度」「募集期間：2026年10月26日から2026年11月10日まで」「退職日：2027年1月31日または2027年3月31日」「減損損失25億円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に減損損失額、募集期間、退職日、計上時期が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「以下２つの施策の実施について…決議いたしました」および「現時点において評価・精査を継続しております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「表題の「追加施策実施」および「硫酸法酸化チタンプラントの停止（2024年5月発表）」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「以下２つの施策の実施」および「１．石原産業株式会社を対象とした早期退職優遇制度」「２．富士チタン工業株式会社…酸化チタン事業…からの撤退」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「確定次第速やかに開示いたします」および「精査が完了次第速やかに開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文中に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家による調査体制の記載なし。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「計上する予定です」「停止する見込みです」「評価・精査を継続しております」「確定次第速やかに開示いたします」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「需要構造の変化や競争環境の激化等により、不確実性の高い状況が続いています。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社取締役会にて…決議いたしました」および「石原産業株式会社全従業員」「富士チタン工業株式会社（当社連結子会社）」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文中に訴訟、仲裁、当局調査、行政処分等の記載なし。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文中に当局からの期限付き報告・改善義務の記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「硫酸法酸化チタンプラントの停止（2024年5月発表）については予定どおり」と記載されている。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「中長期的な企業価値向上に向けた事業ポートフォリオ改革の一環」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文中に役員報酬の減額、処分、辞任等の記載なし。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文中に株主・顧客・関係者への謝罪の記載なし。」）