# 石原産業（4028） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4028/disclosure/20260512524441
種別: 決算
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/4028

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が前期比6.7％増、営業利益が82.0％増となり、大幅な増益となった。一方、2027年3月期は売上高・営業利益とも減少する見通しで、営業利益は25.6％減を予想している。

## 会社が挙げた理由

農薬では米州・アジア・欧州で販売が増加し、為替相場や天候要因にも支えられた。有機化学事業では市場開拓の進展、無機化学事業では電子材料の国内販売伸長、機能性色材の堅調な販売、ファインケミカルの販売価格維持による収益性改善が寄与した。次期は欧州農薬の前期特需剥落、農薬新規剤の共同開発費増加、動物用医薬品の研究開発費増加、酸化チタンの需要・市況低迷、火災損失の調査中、物価上昇によるコスト増を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":154897,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7}
- 営業利益: {"value":19077,"unit":"百万円","yoy_pct":82}
- 経常利益: {"value":21737,"unit":"百万円","yoy_pct":90.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":16636,"unit":"百万円","yoy_pct":97.8}
- １株当たり当期純利益: 434.78円
- 売上高営業利益率: 12.3
- 自己資本比率: {"当期末":53.7,"前期末":50.8}
- 総資産: {"value":240408,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":129178,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":17259,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-10009,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3816,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":29424,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":150000,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.2},"営業利益":{"value":14200,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.6},"経常利益":{"value":13300,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.8},"純利益":{"value":9100,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":120,"revised_forecast":130,"change":10,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: {"2026年3月期":27.6,"2027年3月期（予想）":54.7}
- 株主還元方針: 2026年度に向けて連結配当性向40％を目標。中期経営計画期間中はDOE（連結株主資本配当率）3％を下限に配当を実施。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4855,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":382,"unit":"百万円","対象資産":"有機化学事業247百万円、無機化学事業101百万円、調整額33百万円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":19,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":780,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":382,"unit":"百万円"},{"項目":"工場閉鎖損失","value":364,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":1,"新規社名":"ISK BIOSCIENCES INDIA PVT. LTD.","除外":0,"除外社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2026年4月19日に連結子会社の富士チタン工業株式会社神戸工場で火災事故が発生。排ガス設備が被災し操業停止中で、業績への影響や損失額は調査中。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":40383943,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2117170,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 農薬の販売が米州・アジア・欧州で増加し、為替相場や天候要因にも支えられた。有機化学事業では市場開拓の進展、無機化学事業では電子材料の国内販売伸長、機能性色材の堅調な販売、ファインケミカルの販売価格維持による収益性改善があった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」で、業績は「2025年４月１日～2026年３月31日」の通期実績として記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「本文は通期実績と2027年3月期の通期予想を示しているが、四半期進捗の比較値は示していない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「2026年３月期」について、売上高「6.7」、営業利益「82.0」、経常利益「90.8」、親会社株主に帰属する当期純利益「97.8」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は145,196百万円から154,897百万円、営業利益は10,482百万円から19,077百万円に増加している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益19,077百万円、経常利益21,737百万円、親会社株主に帰属する当期純利益16,636百万円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2027年３月期通期予想の営業利益は「14,200百万円」「△25.6％」、2026年3月期実績は「19,077百万円」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「年間配当金は2026年3月期「120.00円」、2027年3月期予想「130.00円」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向40％を目標とします」「DOE（連結株主資本配当率）３％を下限に配当を実施します」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失は「固定資産処分損780百万円」「減損損失382百万円」「工場閉鎖損失364百万円」、特別損失合計「1,526百万円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失382」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「有機化学事業の営業利益は183億円、無機化学事業は49億円に増加し、その他の事業は「営業利益は６億円（前期比１億円減）」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期「12.3％」、2025年3月期「7.2％」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期「53.7％」、2025年3月期「50.8％」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期「17,259百万円」、2025年3月期「18,332百万円」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「米州で除草剤が伸長」「アジアでは除草剤及び殺虫剤の販売が増加」「電子材料は国内販売が大きく伸長」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「事業別の売上高・営業利益と「販売が増加」「販売価格の維持により、前年同期比では収益性が改善」といった説明はあるが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「米国の通商政策や中東情勢」「為替相場や天候要因」「市況の低迷や競争環境の影響」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「厳しい事業環境が継続すると見込まれます」「減収を見込んでいます」「損失について調査中です」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」、次期予想期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」と記載され、各利益項目の金額と増減率も示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化や米国の通商政策動向」「富士チタン工業株式会社神戸工場で４月に発生した火災」「安価な中国品のアジア市場への流入」「完全承認遅延」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規１社」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年４月19日に、当社連結子会社である富士チタン工業株式会社の神戸工場において火災事故が発生」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『Vision 2030 StageⅡ』」について、2025年度実績と2026年度の売上高・営業利益等の目標を示し、「最終年度の業績目標の達成に向け取り組みます」と記載されている。」）