# テイカ（4027） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4027/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-23 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/4027 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YHFP.pdf ## 要点 当社は2026年4月1日付で完全子会社のＴＦＴ株式会社を吸収合併しました。また、自己株式の消却・取得や配当方針（DOE基準への変更）などの資本政策に関する事項を開示しています。 ## 事業 当社グループは、当社および連結子会社8社で構成され、化学工業製品・圧電材料の製造・販売および化学工業薬品等の輸送・保管を主たる事業としています。セグメント別には、機能性材料事業、電子材料・化成品事業、その他を含みます。主要子会社としてテイカ倉庫株式会社、テイカ商事株式会社、ＴＦＴ株式会社、テイカＭ＆Ｍ株式会社、ジャパンセリサイト株式会社、TAYCA（Thailand）Co.,Ltd.、TAYCA（VIETNAM）CO.,LTD.、TRS Technologies, Inc.を挙げ、2026年4月1日を効力日として、ＴＦＴ株式会社を吸収合併しています。長期経営ビジョン MOVING-10／STAGE3の下で成長事業を重点化し資本政策を刷新。2026年度の初年度にROE8％以上、営業利益4,500百万円を目指すことを2030年度（最終年度）に設定。地域市場は日本・タイ・その他に分布。二酸化炭素排出量削減目標を2030年度（Scope1/2で42％、Scope3で25％）および2050年のカーボンニュートラルを目指す。 ## 数字 - 研究開発費: 12億円 - 設備投資: 47億円 - フリーキャッシュフロー: -2億円 - 従業員数: 862人 ## セグメント - 機能性材料事業 / 売上高 262億円 / 売上構成比 0% / 営業利益 -6億円 - 電子材料・化成品事業 / 売上高 300億円 / 売上構成比 0% / 営業利益 25億円 - その他 / 売上高 12億円 / 売上構成比 0% / 営業利益 10百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 337億円 / 0% - タイ / 売上高 92億円 / 0% - その他 / 売上高 145億円 / 0% ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出日2026-06-23の書類で、MOVING-10 STAGE3の策定・実行および関連する成長投資（150億円以上）、電子材料・圧電領域の強化、資本政策（配当方針の変更）、TFT株式会社の吸収合併（効力発生日2026-04-01）が新たに明示された。加えて、既存エントリ（業務効率化DX/自動化、ESG投資、次世代技術プラットフォーム構築、界面活性剤タイベトナム拠点連携）についても言及があったため追記した。 - + MOVING-10 STAGE3の推進 - + 成長事業投資150億円計画 - + 電子材料・圧電領域強化 - + 配当方針DOE3％以上へ - + TFT吸収合併の実施 ### 外部エクスポージャー 2026年提出書類では、地政学リスク、原燃料・酸化チタン鉱石等の価格変動、環境・化学物質管理規制、為替変動、需要不透明（技術代替・市場サイクル等）に関する外部要因が再言及された。また、気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場変化も外部要因として再言及された。加えて、External Exposuresのindustry_playersとして主要取引先・株主関連企業の列挙が新たに確認された。 - + 主要取引先・株主関連企業 ### 製品 2026-06-23提出書類において、既存のコア製品（酸化チタン、微粒子酸化チタン、微粒子酸化亜鉛、表面処理製品、圧電材料、導電性高分子薬剤、界面活性剤、硫酸、無公害防錆顔料）および付帯サービス（倉庫業・荷役請負・エンジニアリング等）が再言及された。加えて、「超高透明微粒子酸化亜鉛の生産対応はGMP準拠」および「汎用用途の酸化チタンの需要減少」に関する新しい含意が追記されたほか、「車載ディスプレイ用の超高屈折率チタニアゾル等」が新規の製品として具体名で登場した。 - + 超高屈折率チタニアゾル ### 技術 提出書類（2026-06-23）において、酸化チタンの形状制御技術および高屈折率チタニアゾル関連の言及が再登場し、成熟度を引き上げるのに加え、新規に「次世代有害物吸着剤の開発」「半導体封止材・研磨剤向け材料の開発」「環境技術」が技術リストとして追加された。既存の粒子径制御技術、表面処理技術、分散技術、酸化チタンコア技術、品質管理手法、DX施策についても再言及を追記する。 - + 次世代有害物吸着剤 - + 半導体封止材・研磨剤材料 - + 環境技術 ### 資本配分 当期提出書類（提出日2026-06-23）では、設備投資内訳（本社情報システム、倉庫設備等）、研究開発投資額、配当方針（DOE基準への変更）、有利子負債残高（短期・長期借入金の増減）の記載が確認された。また、ＴＦＴ株式会社の吸収合併（2026年4月1日効力）およびMOVING-10 STAGE3下での成長事業投資方針（150億円以上）が新規に明示されたため、既存項目の追記と新規エントリを追加した。 - + ＴＦＴ株式会社 吸収合併 - + MOVING-10 STAGE3成長投資 ### ケイパビリティ構築 2026年6月提出書類に新たに、長期経営ビジョンMOVING-10のSTAGE3策定・実施、成長事業投資方針（150億円以上）と設備投資・研究開発投資、TFT株式会社の吸収合併、Scope1/2・Scope3のCO2削減目標、およびGMP準拠生産の記載が確認されたため、新規エントリを追加する。既存の正準エントリ対象に対する追記・統合は行わない。 - + MOVING-10 STAGE3長期戦略 - + 成長事業投資150億円以上 - + 研究開発費1,157百万円計上 - + TFT株式会社の吸収合併 - + CO2排出削減目標（Scope1/2 42%） - + GMP準拠生産（超高透明微粒子酸化亜鉛） ### 規制ポジショニング 2026-06-23提出書類により、TCFD/CO2削減ロードマップ（MOVING-10推進）、化学物質管理関連法令の改正動向注視、GMP準拠生産（超高透明微粒子酸化亜鉛の例）、監査等委員会設置会社としてのガバナンス体制が継続して言及された。加えて、MOVING-10 STAGE3の策定・推進、2028年3月期期首からのリース会計基準の適用開始が新たに確認された。 - + MOVING-10 STAGE3 - + リース会計基準の適用開始 ## 会社自身の言葉 ### 経営戦略・資本政策（MOVING-10/配当/成長投資） - 「2026年4月1日を効力日として、ＴＦＴ株式会社を吸収合併しています。」 — 2026年4月1日を効力日としてTFT株式会社を吸収合併 - 「MOVING-10および MOVING-10 STAGE3 の策定・実施を継続。2026年04月に MOVING-10 STAGE3を策定、2029年度を最終年度とする長期戦略を推進。」 — MOVING-10およびMOVING-10 STAGE3の策定・実施を継続し、2029年度を最終年度とする長期戦略を推進 - 「2027年3月期以降：DOE3％以上または配当性向100％のいずれか高い方を基準として配当方針を変更。2027年3月期以降、1株あたりの配当は40円として、中間配当と合わせ年間で80円を予定」 — 2027年3月期以降の配当方針（DOE3％以上または配当性向100％のいずれか高い方）と、1株当たり配当40円・年間80円の予定 - 「2026年04月に MOVING-10 STAGE3を策定、2029年度を最終年度とする長期戦略を推進。」 — MOVING-10 STAGE3を2026年4月に策定し、2029年度を最終年度とする長期戦略を推進 - 「DOE3％以上または配当性向100％のいずれか高い方を指標として配当方針を変更。2027年3月期以降、1株あたりの配当は40円として、中間配当と合わせ年間で80円を予定」 — DOE3％以上または配当性向100％のいずれか高い方を基準に配当方針を変更し、1株当たり40円（年間80円）を予定 - 「成長事業投資を150億円以上を予定。」 — 成長事業投資を150億円以上とする方針 ### 気候変動・外部リスク/規制・市場環境への備え - 「MOVING-10の推進と、TCFDに基づく気候関連リスクの分析 - CO2排出削減目標：2030年度にScope1+2を2024年度比42％削減、Scope3を25％削減。SBTiによる新目標認定を申請中（2026年2月時点）。 - 2050年度のカーボンニュートラル目標を目指すロードマップを定義 - 2050年までのGHG削減ロードマップ、サプライチェーン全体の削減」 — MOVING-10の推進と、TCFDに基づく気候関連リスクの分析／CO2削減目標（Scope1+2・Scope3）やカーボンニュートラル目標に向けたロードマップ - 「CO2排出削減目標：2030年度にScope1+2を2024年度比42％削減、Scope3を25％削減。SBTiによる新目標認定を申請中（2026年2月時点）。」 — 2030年度のCO2削減目標（Scope1+2：42％削減、Scope3：25％削減）とSBTiの認定申請（2026年2月時点） - 「景気動向・技術代替・市場サイクルにより需要が変動する。特に機能性材料市場は海外品の流入により競争が激化。」 — 景気動向・技術代替・市場サイクル等による需要変動、特に機能性材料市場の海外品流入による競争激化 - 「原燃料価格の高止まり・変動リスク。酸化チタン鉱石など主要原材料の価格変動は製品価格への転嫁遅延の可能性を伴う。」 — 原燃料価格の高止まり・変動リスクと、原材料価格変動による製品価格への転嫁遅延の可能性 - 「岡山工場（岡山市東区）...従業員245名」 — 岡山工場の従業員数（245名） - 「環境関連法令・化学物質管理法令の改正動向を注視。規制強化に伴う追加コスト・投資が生じ得る。」 — 環境関連法令・化学物質管理法令の改正動向を注視し、規制強化に伴う追加コスト・投資が生じ得ること - 「景気動向・技術代替・市場サイクルにより需要が変動する。」 — 景気動向・技術代替・市場サイクルにより需要が変動すること - 「中東情勢の緊張など、地政学リスクが世界経済および事業に影響を与える可能性。」 — 中東情勢の緊張など地政学リスクが世界経済・事業に影響する可能性 - 「気候変動、パンデミック、人口動態、労働市場の変化等の外部要因。サプライチェーンの脆弱性・代替性等への影響を含む。」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場変化など外部要因がサプライチェーンに与える影響 - 「リース会計基準の適用開始日（2028年3月期の期首）など、法規制の変更への対応を含む。」 — リース会計基準の適用開始日（2028年3月期の期首）など法規制の変更への対応 ### 事業内容・技術/製品開発・GMP等の品質対応（R&D含む） - 「超高透明微粒子酸化亜鉛の生産対応は GMP準拠」 — 超高透明微粒子酸化亜鉛の生産対応はGMP準拠 - 「コア技術としての酸化チタンに関する技術」 — コア技術としての酸化チタンに関する技術 - 「酸化チタンの形状制御技術」 — 酸化チタンの形状制御技術 - 「研究開発費は1,157百万円（2026年度）を計上。」 — 研究開発費を1,157百万円（2026年度）として計上 - 「粒子径制御技術」 — 粒子径制御技術 - 「表面処理技術」 — 表面処理技術 - 「分散技術」 — 分散技術 - 「中期計画 MOVING-10 STAGE3に関連し、在庫回転期間の短縮・回収条件の適正化・業務改革を進め、営業CFの創出を目指す。生産設備の増強・更新投資を進め、コスト構造改革を実施。」 — MOVING-10 STAGE3に関連し、在庫回転期間の短縮・回収条件の適正化・業務改革等を通じた営業CF創出、設備投資・コスト構造改革の推進 - 「品質管理手法」 — 品質管理手法 - 「GMP準拠での生産を実施しているケースがある（例：超高透明微粒子酸化亜鉛の生産対応は GMP準拠）。」 — GMP準拠での生産対応（例：超高透明微粒子酸化亜鉛の生産対応） - 「映像分野向けの高屈折率材料や車載用光学部材に関連するプラットフォーム技術（超高屈材チタニアゾル等）」 — 映像分野向け高屈折率材料等（車載用光学部材に関連するプラットフォーム技術） - 「DX施策」 — DX施策 - 「半導体封止材・研磨剤向け材料の開発」 — 半導体封止材・研磨剤向け材料の開発 - 「次世代有害物吸着剤の開発」 — 次世代有害物吸着剤の開発 - 「R&Dは重要指標の一つ。長期的な事業基盤強化と新素材の開発を推進。研究開発費は1,157百万円（2026年度）を計上。」 — R&Dは重要指標として新素材開発等を推進し、研究開発費を計上 - 「原材料・素材の投入物として...微粒子酸化チタン」 — 原材料・素材の投入物として微粒子酸化チタン - 「原材料・素材の投入物として...微粒子酸化亜鉛」 — 原材料・素材の投入物として微粒子酸化亜鉛 - 「原材料・素材の投入物として...界面活性剤」 — 原材料・素材の投入物として界面活性剤 - 「研究開発投資額 1,157百万円。重点分野は機能性材料・電子材料・圧電材料等。」 — 研究開発投資額（1,157百万円）と重点分野（機能性材料・電子材料・圧電材料等） - 「車載ディスプレイ用の超高屈折率チタニアゾル等、映像分野の革新素材の拡大」 — 車載ディスプレイ用の超高屈折率チタニアゾル等、映像分野の革新素材の拡大 - 「子会社としてテイカ倉庫株式会社」 — 子会社としてテイカ倉庫株式会社 - 「子会社としてテイカＭ＆Ｍ株式会社」 — 子会社としてテイカM&M株式会社 - 「環境技術」 — 環境技術 - 「倉庫業・荷役請負・エンジニアリング等の付帯サービス」 — 倉庫業・荷役請負・エンジニアリング等の付帯サービス - 「酸化チタン」 — 酸化チタン - 「微粒子酸化チタン」 — 微粒子酸化チタン - 「微粒子酸化亜鉛」 — 微粒子酸化亜鉛 - 「表面処理製品」 — 表面処理製品 - 「圧電材料」 — 圧電材料 - 「導電性高分子薬剤」 — 導電性高分子薬剤 - 「界面活性剤」 — 界面活性剤 - 「硫酸」 — 硫酸 - 「無公害防錆顔料」 — 無公害防錆顔料 ### グループ拠点・子会社・取引先（事業体制/関係会社）と監査・財務（投資/借入等） - 「三井物産株式会社 - 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) - 三菱商事株式会社 - 山田産業株式会社 - みずほ信託銀行株式会社退職給付信託 みずほ銀行口 - テイカグループ持株会 - 中央日本土地建物株式会社 - 関西ペイント株式会社 - 住友商事株式会社 - 株式会社日本カストディ銀行（信託口） - その他の取引先・株主関連企業（植島幹九郎等の関係者が大量保有報告書等で関連株式を保有）」 — 主要株主・取引先（例：三井物産、日本マスタートラスト信託銀行、三菱商事等）や大量保有報告書等に関連する関係者 - 「有利子負債の管理 - 短期借入金：2025年末 2,000百万円 → 2026年末 2,247百万円 - 長期借入金：2025年末 7,874百万円 → 2026年末 5,740百万円 - 1年内返済予定の長期借入金：4,283百万円 → 4,321百万円 - リース債務（1年以内返済分含む）：0 - 総借入金（短期+長期+リース等）：2025年末 12,535百万円 → 2026年末 12,378百万円」 — 有利子負債の管理（短期・長期借入金等の残高推移） - 「設備投資額 4,721百万円。内訳: - 全社共通（本社情報システム）：307百万円」 — 設備投資額（4,721百万円）のうち全社共通（本社情報システム）307百万円の内訳 - 「TAYCA（Thailand）本社工場（タイ・チョンブリ）」 — TAYCA（Thailand）本社工場（タイ・チョンブリ） - 「TAYCA（VIETNAM）本社工場（ベトナム・ドンナイ）」 — TAYCA（VIETNAM）本社工場（ベトナム・ドンナイ） - 「設備投資額 4,721百万円。内訳: - その他（倉庫設備等）：164百万円」 — 設備投資額（4,721百万円）のうちその他（倉庫設備等）164百万円の内訳 - 「TRS Technologies, Inc. 本社工場（アメリカ・ペンシルベニア）」 — TRS Technologies, Inc. 本社工場（アメリカ・ペンシルベニア） - 「監査等委員会は5名（常勤1名、非常勤4名、うち社外監査等員4名） - 内部統制・監査機能として内部監査室・会計監査人・監査等委員会の連携を定期的に実施 - コンプライアンス委員会・リスク管理委員会・経営会議・サステナビリティ委員会を設置」 — 監査等委員会の構成・内部統制/監査の連携と、コンプライアンス委員会・リスク管理委員会・経営会議・サステナビリティ委員会の設置 - 「熊山工場（赤磐市他）...従業員97名」 — 熊山工場（赤磐市他）の従業員数（97名） - 「大阪工場（大阪市大正区）...従業員168名」 — 大阪工場（大阪市大正区）の従業員数（168名） - 「国内では...テイカ商事㈱等を介した国内流通」 — 国内ではテイカ商事等を介した国内流通 - 「原材料・素材の投入物として...硫酸等」 — 原材料・素材の投入物として硫酸等 - 「TRS Technologies, Inc.は圧電単結晶製品の製造・販売」 — TRS Technologies, Inc.は圧電単結晶製品の製造・販売 - 「TAYCA（Thailand）Co., Ltd. ...界面活性剤製造・販売」 — TAYCA（Thailand）Co., Ltd.は界面活性剤の製造・販売 - 「TAYCA（VIETNAM）CO., LTD. ...界面活性剤製造・販売」 — TAYCA（VIETNAM）CO., LTD.は界面活性剤の製造・販売 - 「ジャパンセリサイト㈱より原材料の一部を購入」 — ジャパンセリサイト㈱より原材料の一部を購入 - 「設備投資（円）...全社共通（本社情報システム）307百万円」 — 設備投資（円）における全社共通（本社情報システム）307百万円 - 「電子材料・化成品事業：圧電材料・導電性高分子薬剤・界面活性剤・硫酸・無公害防錆顔料等の製造・販売、原材料の一部を子会社経由で購入、TAYCA（Thailand）Co., Ltd., TAYCA（VIETNAM）CO., LTD. などの海外子会社を通じた製品の製造・販売を実施。」 — 電子材料・化成品事業における製造・販売や、海外子会社経由の製造・販売の実施