# テイカ（4027） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4027/disclosure/20260723598624
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-24
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企業ページ: https://komori.app/company/4027

## 何が変わったか

役員向けの譲渡制限付株式報酬として、会社が保有する自己株式8,383株を取締役5名と執行役員6名に処分することを決議した。処分総額は20,261,711円で、株式は退任時まで原則として譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上へのインセンティブ付与と株主との価値共有に加え、対象取締役・対象執行役員の更なるモチベーションの向上を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 8,383株（取締役5名：6,302株、執行役員6名：2,081株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,417円
- 発行価額の総額: 20,261,711円
- 調達する資金の額: not_disclosed（対象者に支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込むため、通常の資金調達ではない）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年8月20日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間は2026年8月20日から当社の取締役又は執行役員の地位を退任した直後の時点まで。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加率は記載なし）
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 2026年7月23日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値2,417円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年8月20日から当社の取締役又は執行役員の地位を退任した直後の時点までの間
- 譲渡制限の解除条件: 本役務提供期間中、継続して当社の取締役又は執行役員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時点で本割当株式の全部について解除。任期満了その他の正当な事由による退任の場合は、在任期間に応じた株式数を退任直後に解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、保有する本割当株式の全部を無償取得。また、譲渡制限が解除されない株式も無償取得。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）5名・6,302株、当社の執行役員（取締役兼務の執行役員を除く）6名・2,081株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計20,261,711円。対象取締役に対する報酬枠は年額30百万円以内、年25,000株以内。執行役員については報酬枠の記載なし。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 指名報酬委員会の諮問を経た。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年７月24日…開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本割当決議日」及び「処分の概要」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年５月10日…譲渡制限付株式報酬制度…導入」「2023年６月27日…年額30百万円以内…年25,000株以内」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ」「更なるモチベーションの向上を目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「対象取締役５名及び対象執行役員６名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づく…譲渡制限付株式報酬」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「対象取締役５名及び対象執行役員６名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役…」「当社の執行役員…」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年７月23日…普通株式の終値である2,417円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「１株につき2,417円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「2026年８月20日から…地位を退任した直後の時点まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「指名報酬委員会の諮問を経たうえで」」）