# テイカ（4027） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4027/disclosure/20260513529403
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/4027

## 何が変わったか

売上高は前期比2.9％増となった一方、営業利益は38.3％減少し、親会社株主に帰属する当期純損益は878百万円の赤字となった。酸化チタン事業の環境悪化に伴う減損損失31億70百万円も計上している。

## 会社が挙げた理由

電子材料・化成品事業では界面活性剤、圧電材料、導電性高分子薬剤が好調だった。一方、機能性材料事業では化粧品原料の微粒子製品が低調で、製造設備増設に伴う償却費負担も増加した。また、酸化チタン事業では中国など海外競合先の販売攻勢や国内需要減少により事業環境が悪化し、減損損失31億70百万円を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":57373,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9}
- 営業利益: {"value":2176,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.3}
- 経常利益: {"value":2672,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-878,"unit":"百万円","yoy_pct":-136.3}
- １株当たり当期純利益: △38.47円
- 売上高営業利益率: 3.8％
- 自己資本比率: {"当期末":"68.9％","前期末":"66.6％"}
- 総資産: {"value":88558,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":61491,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4541,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6213,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1196,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":11194,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":59500,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7},"営業利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":14.9},"経常利益":{"value":2900,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5},"純利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":80,"change":20,"change_rate":33.3,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 101.5％（2027年3月期予想）
- 株主還元方針: DOE 3%以上又は配当性向100%のいずれか高い方を基準
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3609,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":3170,"unit":"百万円","対象資産":"汎用用途の酸化チタン関連資産（機能性材料事業）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":29,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":503,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":3170,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 自己株式1,000,000株の消却、自己株式1,500,000株・取得価額総額2,500百万円を上限とする自己株式取得、完全子会社TFT株式会社の吸収合併（2026年4月1日効力発生）
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 23914414
- 期末自己株式数: 1083607
- 業績の増減要因: 界面活性剤、圧電材料及び導電性高分子薬剤が好調。化粧品原料の微粒子製品の低調、機能性微粒子製品の製造設備増設に伴う償却費負担増、中国等の競合攻勢・国内需要減少による酸化チタン事業の悪化、減損損失31億70百万円。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信」で、業績欄も「2026年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2026年３月期の連結業績」と「2027年３月期の連結業績予想」が別々に記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前期比2.9％増」、営業利益は「前期比38.3％減」、経常利益は「前期比28.7％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△878百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は57,373百万円（2.9％増）、営業利益は2,176百万円（38.3％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益2,176百万円、経常利益2,672百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△878百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年3月期営業利益は「2,176百万円」、2027年3月期通期予想は「2,500百万円（14.9％）」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は「60.00円」、2027年3月期予想は「80.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「DOE ３%以上又は配当性向100%のいずれか高い方を基準」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失は「3,673百万円」、内訳として「減損損失3,170百万円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失として31億７千万円を特別損失に計上しております」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は機能性材料事業が「△606百万円」、電子材料・化成品事業が「2,493百万円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期「3.8％」、2025年3月期「6.3％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期「68.9％」、2025年3月期「66.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期「4,541百万円」、2025年3月期「5,056百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「減損損失として31億７千万円を特別損失に計上しております」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「減価償却費36億９百万円」「減損損失31億７千万円」と記載される一方、製品については「販売数量及び売上高は前期を下回りました」など定性的に説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「中国をはじめとする海外競合先の旺盛な販売攻勢や国内市場の需要減少」「海外市場における関税対策に伴う先行的な在庫積み増し需要」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高595億円、営業利益25億円…を見込んでおります」「当該見通しには織り込んでおりません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」と、売上高57,373百万円、営業利益2,176百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊張」「地政学リスクに起因する原燃料価格の高騰」「海外品の流入や国内市場における需要の低迷」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載され、連結業績は2026年3月期と2025年3月期で比較表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…会計方針の変更：無」「②…会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象の注記）」として、自己株式の消却、自己株式の取得、TFT株式会社の吸収合併が記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2024～2026年度）【MOVING-10 STAGE2】を前倒しで終結し、4ヶ年の新中期経営計画（2026～2029年度）【MOVING-10 STAGE3】を策定」「【MOVING-10 STAGE3】の初年度」。」）