# テイカ（4027） 当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針（買収への対応方針）継続について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4027/disclosure/20260512525484
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 15
企業ページ: https://komori.app/company/4027

## 何が変わったか

2023年に導入した買収への対応方針を、2026年6月24日開催予定の定時株主総会での承認を条件に、さらに3年間継続します。大規模買付行為の定義や株主総会決議の要件などは見直されています。

## 会社が挙げた理由

現行対応方針の有効期間満了を前に、法改正や買収への対応方針をめぐる議論の状況を踏まえて検討した結果、株主が大規模買付行為を適切に判断できるよう、十分な情報と検討時間を確保し、当社取締役会の評価・意見や代替案を提供するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針（買収への対応方針）
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本対応方針の継続時においては、新株予約権の無償割当てを行うものではありません。従って、本対応方針の継続が株主および投資家の皆様の権利および経済的利益に直接具体的な影響を与えるものではありません。
- 取締役会決議日: 2026年5月13日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026年6月24日開催予定の当社定時株主総会で承認を得ることを条件として発効（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: 独立委員会を設置。委員は3名以上とし、社外取締役、弁護士、公認会計士、学識経験者または取締役もしくは監査役の経験のある社外有識者から選任
- 実行の前提条件: 2026年6月24日開催予定の当社定時株主総会で本対応方針の継続について承認を得ること
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 記載なし（原文: 「「当社は本日現在、当社株式の大規模買付行為…に関する提案等を一切受けていない」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 記載なし（原文: 「「当社は本日現在、当社株式の大規模買付行為…に関する提案等を一切受けていない」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社は本日現在、当社株式の大規模買付行為…に関する提案等を一切受けていない」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「株券等保有割合が20%以上となる買付その他の取得」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「「当社は本日現在、当社株式の大規模買付行為…に関する提案等を一切受けていない」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「大規模買付行為の完了後に当社株式が上場廃止になる見込みがある場合にはその旨およびその理由」を情報提供項目として挙げている」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「本対応方針の継続が株主および投資家の皆様の権利および経済的利益に直接具体的な影響を与えるものではありません」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本対応方針の継続時においては、新株予約権の無償割当てを行うものではありません」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および別紙に、特別損益またはのれんの計上に関する記載はない」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本対応方針の継続が…経済的利益に直接具体的な影響を与えるものではありません」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「2023年5月10日の取締役会で決議し、同年6月27日開催の定時株主総会にてご承認いただきました」／「大規模買付行為の定義や株主総会決議の要件について見直しを行った」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「「当社は本日現在、当社株式の大規模買付行為…に関する提案等を一切受けていない」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「買付対価の算定根拠は、大規模買付者に提供を求める情報項目として記載されているが、実際の算定結果は示されていない」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「当社は本日現在、当社株式の大規模買付行為…に関する提案等を一切受けていない」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文および別紙に、合併比率・株式交換比率の記載はない」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の裏付けは大規模買付者に提供を求める情報項目として記載されているが、具体的な資金調達方法は示されていない」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当社は本日現在、当社株式の大規模買付行為…に関する提案等を一切受けていない」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社は本日現在、当社株式の大規模買付行為…に関する提案等を一切受けていない」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本開示は対象会社の買収ではなく、対象会社の売上高・利益・純資産の記載はない」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「本開示に対象会社の売上高、営業利益、当期純利益の記載はない」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社は本日現在、当社株式の大規模買付行為…に関する提案等を一切受けていない」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 記載なし（原文: 「「株主の皆様に大規模買付者の買付情報および当社取締役会の計画や代替案を提示すること」を目的としている」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得後の経営方針等は、大規模買付者に提供を求める情報項目として列挙されている」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株当たりの価値の希釈化は生じます」／「法的および経済的不利益が生じる可能性があります」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2026年5月13日開催の取締役会」／「2026年6月24日開催予定の当社定時株主総会」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「ご承認をいただくことを条件として発効するものとします」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年6月24日開催予定の当社定時株主総会において、本対応方針の継続を…ご承認いただくことを条件として発効」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置します」／「独立委員会の委員は、3名以上」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「株主意思確認総会や大規模買付者等を承認可決要件の計算から除外する可能性は記載されているが、上記の少数株主保護手続としては記載されていない」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「大規模買付行為後の…従業員…に対する対応方針」は大規模買付者に提供を求める情報項目として記載されている」）