# テイカ（4027） 自己株式取得に係る事項の決定及び自己株式の消却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4027/disclosure/20260512524632
種別: 自己株式
開示日: 2026-05-13
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企業ページ: https://komori.app/company/4027

## 何が変わったか

取締役会は、普通株式を最大150万株・25億円まで取得することを決めました。また、保有する自己株式100万株を2026年5月27日に消却します。

## 会社が挙げた理由

資本効率の向上及び株主還元の充実を図るため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 1,500,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 6.57％
- 取得価額の総額: 2,500 百万円（上限）
- 取得期間: 2026 年５月 14 日から 2027 年３月 19 日まで
- 取得方法: 東京証券取引所における市場買付け又は東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
- 取得の理由: 資本効率の向上及び株主還元の充実を図るため。
- 決議日: 2026 年５月 13 日
- 消却する株式の数: 1,000,000 株
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: 4.18％
- 消却予定日: 2026 年５月 27 日
- 消却後の発行済株式総数: 22,914,414 株
- 現在の自己株式数: 1,083,607 株（2026 年３月 31 日時点。信託分を含むかの注記は記載なし）
- 発行済株式総数: 22,830,807 株（2026 年３月 31 日時点。自己株式を除く）
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の5〜10%（原文: 「（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 6.57％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「2,500 百万円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1〜5%（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く） 22,830,807 株／自己株式数 1,083,607 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得と消却（原文: 「自己株式取得に係る事項について決議するとともに、自己株式を消却することを決議」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「資本効率の向上及び株主還元の充実を図るため。」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1年超（原文: 「2026 年５月 14 日から 2027 年３月 19 日まで」）
- 取得方法はどれか。: 複数の方法（原文: 「東京証券取引所における市場買付け又は東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日：2026 年５月 13 日／取得期間：2026 年５月 14 日から 2027 年３月 19 日まで」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却3%超（原文: 「1,000,000 株／（消却前の発行済株式総数に対する割合 4.18％）」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: あり（原文: 「消却後の発行済株式総数 22,914,414 株」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「自己株式取得に係る事項について決議するとともに、自己株式を消却することを決議いたしました」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「1,500,000 株（上限）、2,500 百万円（上限）、6.57％、2026 年５月 14 日から 2027 年３月 19 日まで、消却予定日 2026 年５月 27 日」）