# テイカ（4027） 2025年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4027/disclosure/20250513546751
種別: 決算
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4027

## 何が変わったか

2025年3月期は、売上高が5.2％増、営業利益が51.6％増となり、増収増益でした。一方、2026年3月期は増収を見込むものの、営業利益は前期実績を6.4％下回る予想です。

## 会社が挙げた理由

車載用コンデンサ向けを中心に導電性高分子薬剤の販売が好調に推移したこと等が増益に寄与しました。次期については、中国経済の低迷、米国の関税政策、地政学リスクに伴う原燃料価格への影響などが懸念されています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":55737,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2}
- 営業利益: {"value":3525,"unit":"百万円","yoy_pct":51.6}
- 経常利益: {"value":3747,"unit":"百万円","yoy_pct":33.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2422,"unit":"百万円","yoy_pct":29.8}
- １株当たり当期純利益: 105.46円
- 売上高営業利益率: 6.3%
- 自己資本比率: {"当期末":66.6,"前期末":69.3}
- 総資産: {"value":88345,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":59400,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5056,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7077,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1678,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":14013,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":59000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9},"営業利益":{"value":3300,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.4},"経常利益":{"value":3600,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.9},"純利益":{"value":2400,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":38,"revised_forecast":40,"change":2,"change_rate":5.3,"unit":"円／株"}
- 配当性向: {"当期":35.9,"次期予想":38,"unit":"%"}
- 株主還元方針: 総還元性向40％以上を目標
- セグメント別売上高: {"機能性材料事業":{"value":28495,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5},"電子材料・化成品事業":{"value":26123,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4},"その他":{"value":1118,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.9}}
- セグメント別利益: {"機能性材料事業":{"value":1461,"unit":"百万円","yoy_pct":159.8},"電子材料・化成品事業":{"value":1784,"unit":"百万円","yoy_pct":22.1},"その他":{"value":334,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2864,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"投資有価証券売却益":{"value":27,"unit":"百万円"},"国庫補助金":{"value":213,"unit":"百万円"}},"特別損失":{"固定資産除却損":{"value":244,"unit":"百万円"},"固定資産売却損":{"value":16,"unit":"百万円"},"固定資産圧縮損":{"value":213,"unit":"百万円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。『該当事項はありません』と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: {"value":23914414,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1095970,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 車載用コンデンサ向けを中心に導電性高分子薬剤の販売が好調に推移したこと等。機能性材料事業では販売価格改定の効果、電子材料・化成品事業では車載用途・AIサーバー用途向け等の販売好調が寄与。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は『2025年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）』で、業績欄も『2025年３月期の連結業績』となっている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「『2025年３月期の連結業績』として通期実績が示され、次期の『通期』予想が別に記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2025年３月期は『売上高 55,737百万円 5.2％』『営業利益 3,525百万円 51.6％』『経常利益 3,747百万円 33.8％』『親会社株主に帰属する当期純利益 2,422百万円 29.8％』。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は52,993百万円から55,737百万円、営業利益は2,325百万円から3,525百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,525百万円、経常利益3,747百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,422百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2025年３月期営業利益は3,525百万円、2026年３月期通期予想は3,300百万円（対前期△6.4％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「『2025年３月期』の年間配当金は38.00円、『2026年３月期（予想）』は40.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「『株主還元につきましては…総還元性向40％以上を目標としております。』」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は240百万円、特別損失合計は474百万円。税金等調整前当期純利益は3,514百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「セグメント利益は機能性材料事業が562百万円から1,461百万円、電子材料・化成品事業が1,461百万円から1,784百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2024年３月期4.4％、2025年３月期6.3％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年３月期69.3％、2025年３月期66.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「『営業活動によるキャッシュ・フロー 2025年３月期5,056百万円、2024年３月期4,978百万円』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『車載用コンデンサ向けを中心に導電性高分子薬剤の販売が好調に推移したこと等により』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「『販売数量は減少しましたが、販売価格改定の効果等により』、『販売数量、売上高ともに前期を上回りました』などの定性的説明が中心。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『地政学リスクに起因する原燃料価格の高止まり』『米国の政策動向』、施策として『化粧品原料及び電子材料分野の更なる拡大と新規事業創出』『事業構造の改革』を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「『先行きは引き続き不透明な状況で推移すると予想』『現時点では…を見込んでおります』『米国の関税政策による業績への影響につきましては、現時点で合理的な算定が困難』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は『2024年４月１日～2025年３月31日』、次期予想期間は『2025年４月１日～2026年３月31日』で、売上高・利益の金額と増減率を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『中国経済の低迷や米国の関税政策による世界経済全体への影響』『地政学リスクに伴う原燃料価格への影響等の懸念』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期期間は『2024年４月１日～2025年３月31日』、前期期間は『2023年４月１日～2024年３月31日』。また『期中における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：無』『決算説明会開催の有無：無』。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『2025年度は【MOVING-10 STAGE2】の２年目』、最終年度目標として『売上高680億円、営業利益60億円、営業利益率９％以上、ROE７％以上、EBITDA105億円』。」）